日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、経済産業省は、「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」を立ち上げました。

　同協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備え、対応に万全を期す観点から、自動車メーカー、部品メーカー、政府が連携し、業界内の迅速な情報共有や必要となる対応策を検討する場として発足。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車サプライチェーンへの影響は、個別・地域限定の問題でないため、多くの企業に影響が及ぶ可能性があります。

　さらに終期が見極めにくく影響の長期化も懸念されること、及び中国当局関係者との情報交換など政府レベルの対応が求められることといった性質を有することから設置されました。

　主な検討事項の例としては、業界内の共通課題（防疫対策、サプライチェーンや物流等）と対応策の共有や政府の施策情報の共有、そして影響が長期化した場合の各種対策の検討（資金繰り対策、各種政策支援）を想定しているといいます。