クルマを購入するときには、「車両本体価格」、「付属品（オプション品）」、「税金（自動車税・軽自動車税や環境性能割など）」、「自動車保険料」、「販売諸費用（登録作業などの代行手数料）」、「預かり法定費用（関係官庁に納入する法定費用）」、「 リサイクル法関連費用」などが掛かります。

　2019年10月1日から自動車税は自動車税環境性能割へと変更され、軽自動車は従来どおりですが、普通車の場合では1リッター以下のクルマでは、2万9500円から2万5000円へと、4500円も下がっています。

　では、具体例としてホンダの軽自動車の「N-BOXカスタムG・Lホンダセンシング（2WD）」（174万6800円）と、2020年2月14日に発売されたコンパクトカー「フィット HOME」（171万8200円）をホンダの見積もりサイトで比べてみます。

　N-BOXカスタムの購入時の諸費用は、3月登録の場合の自動車税（0円） ＋ 自動車税環境性能割（0円） ＋ 自動車重量税（5600円） ＋ 自賠責保険料37か月（3万5610円） ＋手続き代行費用（4万7300円） ＋ 預かり費用（6000円） ＋ リサイクル法関連費用（8400円）となり、合計10万2910円です。

　一方、フィットの購入時の諸費用は、3月登録の場合の自動車税（0円） ＋ 自動車税環境性能割（1万4200円） ＋ 自動車重量税（1万6800円） ＋ 自賠責保険料37か月（3万6780円） ＋手続き代行費用（4万7300円） ＋ 預かり費用（6000円） ＋ リサイクル法関連費用（8450円）となり、合計13万620円になります。

　購入時の諸費用や維持費では、軽自動車と普通車で税制面が大きく異なります。軽自動車税は1万800円ですが、普通車の自動車税は2万5000円から11万円と排気量によって変わります。

　なお、新規登録した年の普通車の自動車税は月割となりますが、軽自動車では月割はありません。そのため、新規登録の翌年4月に1万800円を軽自動車税として収めます。

　一般的に軽自動車の維持費が安いというのは、この税額分の差が理由なのです。

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　軽自動車は、以前から地方の公共交通機関が充実していない場所などでは、移動の手段として重宝されています。

　前述のとおり軽自動車自体の魅力が高まっていることで、現在の国内新車市場では軽自動車が約4割を占めるほど普及しており、今後も増加傾向にあるといいます。

　そうなると、軽自動車税の引き上げも検討されるかもしれません。2016年には、軽自動車税が7200円から1万800円に引き上げられました。

　近い将来、軽自動車の割合が超えた結果、軽自動車税も引き上げられると、これまでの軽自動車のメリットは無くなることになり、規格が変わらなければかえってパワーの無いエンジン、狭い車内というデメリットしかない、カテゴリになりかねません。