また、引っ越し時のトラブルで代表的なのが「軽トラ過積載問題」です。

　セルフ引っ越しでは、普段軽トラを使用しない人がレンタカーで利用するといった場合も多く、慣れていないためのトラブルがたびたび起こります。

　一般的な軽トラックの荷台サイズは、長さ約2m、幅約1.4mとなっており、最大積載高は地上から2.5mまでとなっています。

　また、最大積載量は350kgとなり、軽規格の軽自動車や軽トラックはすべて同じ積載量です。

　最大積載量には乗車人数は含まれていないため、「350kg以内の荷物」であれば荷台に乗せることが可能です。たとえば、400Lサイズの冷蔵庫が約80kg、50インチのテレビが約20kg、ドラム式洗濯機が約80kg、電子レンジが約20kg、3人用ソファーが約50kg、ダブルベッドが約70kg。これらを合わせると総重量は約320kgとなるので、家具家電一式がギリギリ運べるかどうかです。

　なお、過積載は道路交通法違反にあたり「50％の過積載では違反点数2点と3万円の罰金」「50％～100％の過積載では違反点数3点と4万円以下の罰金」「それ以上の過積載になると違反点数6点と6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金」がそれぞれ課せられることになります。

　また、最大積載量の範囲内であったとしても、荷台の荷物が安全に固定されていなかったり、高さ制限を超えている場合にも違反となってしまうため、引っ越し前には規格内のベニヤ板やコンパネ、トラックロープ等をホームセンターで用意しましょう。

　次に、引っ越し作業で避けては通れないのが「駐車違反問題」です。

　駐車違反の条件は、「クルマが無人であること」と「駐停車禁止場所または駐車違反場所への駐車」のふたつで、反則内容は違反した場所にもよりますが、違反点数1点～3点、反則金1万円から1万8000円の罰則が科せられます。

　常に車内に人が待機していれば問題はないのですが、それでは引っ越し作業の効率が悪くなってしまいます。

　そこで解決策となるのが「駐車許可」です。

　事前に引っ越し先の管轄警察署に届出ることで、駐車禁止場所であっても駐車の許可を得ることができます。

　必要書類は運転免許証、車検証、駐車場所周辺の見取り図、駐車の用務を疎明する書面（引っ越しであることを証明するもの）と、少し面倒に感じますが、駐車違反で切符を切られるよりは良いでしょう。

　最後に、忘れてはいけないのが「住所変更」です。引っ越しの時期は様々な手続きがあり、どれから手を付けてよいのか迷う方も多いでしょう。

　クルマにおいては「運転免許証」「自動車車検証」「自動車保険」の住所変更手続きや、「自動車保管場所証明書の申請」「自動車税納税通知書の送付先変更手続き」が必須となります。

　なかでも、車検証の住所変更は、道路運送車両法によって住所を変更した日から15日以内に変更手続きをする必要があると定められています。

　車検証の変更を忘れた場合、事故を起こしたときに保険が降りなかったというケースも報告されているので、必ず手続きをおこなってください。

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　これから引っ越し業者は繁忙期に入り、料金が割高になることもあるでしょう。セルフ引っ越しは事前に対策していれば、費用を抑えスムーズに引っ越しをおこなうことができます。

　今回紹介した注意点を踏まえ、賢く安全に新生活を迎えてはいかがでしょうか。