クルマを購入するときには、「車両本体価格」、「付属品（オプション品）」、「税金（自動車税・軽自動車税や環境性能割など）」、「自動車保険料」、「販売諸費用（登録作業などの代行手数料）」、「預かり法定費用（関係官庁に納入する法定費用）」、「 リサイクル法関連費用」などが掛かります。

　2019年10月1日からクルマに関する税制が変更され、自動車税率の引き下げ、自動車取得税の廃止、自動車税環境性能割の導入が実施されました。

　自動車税は自動車税環境性能割へと変更され、軽自動車は従来どおりですが、普通車の場合では1リッター以下のクルマでは、2万9500円から2万5000円へと、4500円も下がっています。

　では、具体例としてホンダの軽自動車の「N-BOXカスタムG・Lホンダセンシング（2WD）」（174万6800円）と、コンパクトカー「フィット13G・Lホンダセンシング」（173万9100円）をホンダの見積もりサイトで比べてみます。（2019年12月時点の情報）

　N-BOXカスタムの購入時の諸費用は、自動車税（0円） ＋ 自動車税環境性能割（0円） ＋ 自動車重量税（5600円） ＋ 自賠責保険料37か月（3万5610円） ＋手続き代行費用（4万7300円） ＋ 預かり費用（6000円） ＋ リサイクル法関連費用（8400円）となり、合計10万2910円です。

　対するフィットの購入時の諸費用は、自動車税（5000円） ＋ 自動車税環境性能割（1万4200円） ＋ 自動車重量税（1万6800円） ＋ 自賠責保険料37か月（3万6780円） ＋手続き代行費用（4万7300円） ＋ 預かり費用（6000円） ＋ リサイクル法関連費用（8450円）となり、合計13万4530円となります。

　購入時の諸費用や維持費では、軽自動車と普通車で税制面が大きく異なります。軽自動車税は1万800円ですが、普通車の自動車税は2万5000円から11万円と排気量によって変わります。

　なお、新規登録した年の普通車の自動車税は月割となりますが、軽自動車では月割はありません。そのため、新規登録の翌年4月に1万800円を軽自動車税として収めます。

　一般的に軽自動車の維持費が安いというのは、この税額分の差が理由なのです。

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　軽自動車は、以前から地方の公共交通機関が充実していない場所などでは、移動の手段として重宝されています。

　さらに、前述のとおり軽自動車自体の魅力が高まっていることで、現在の国内新車市場では軽自動車が約4割を占めるほど普及しており、今後も増加傾向にあるといいます。

　そうすると、軽自動車税の引き上げも検討される可能性があるのです。実際に、2016年には軽自動車税が7200円から1万800円に引き上げられました。

　近い将来、軽自動車の割合が超えた結果、軽自動車税も引き上げられると、これまでの軽自動車のメリットは無くなることになり、規格が変わらなければかえってパワーの無いエンジン、狭い車内というデメリットしかない、ジャンルになりかねません。

　軽自動車とコンパクトカーの微妙な差がこれからどうなっていくのか注目していきたいところです。