半分は税金！ 店舗価格はどうやって決まる？

　ガソリンスタンドで給油する際、ガソリン（軽油）価格の変化はかなり気になります。日々、小さな変化を繰り返すほか、経済的な要因でわずか数か月で急に価格が高騰するケースもあります。

　そもそも、なぜガソリンの価格は変動するのでしょうか。

　ガソリンは原料となる原油を輸入し、それを石油元売会社が精製して、ガソリンスタンドなどへ運ばれます。価格が変動する大きな理由は、この「原油価格」と「為替」によるものです。

　原油価格は、産油国の生産動向、国際的な紛争・景気の影響により変化し、燃料を輸入に頼らなければいけない日本はどうしても大きな影響を受けます。

　加えて、原油から作られる製造比率の変動により、ガソリンの製造比率が少なくなる時期には価格の高騰は避けられません。

　さらに、為替の変動に直接左右される輸入製品の価格は、燃料価格にも直接影響してくるため、価格予想がしにくい要因ともなっています。

　また、ガソリンには税金がかかっています。消費税はもちろんですが、実際はガソリン税、石油石炭税、石油ガス税など、数種類の諸税がかかっており、これらの税金はガソリン価格のおよそ半分を占めているのです。

　たとえば、1リットル130円（税抜き）の場合、ガソリン税（本則税率）28.7円、ガソリン税（暫定税率）25.1円、石油税2.8円、消費税10％の13円、合計69.6円の税金がかかっています。

　軽油にも税金が課せられており、1リットルの軽油には軽油引取税32.1円と石油税2.8円の税金がかかっています。しかし、軽油の場合消費税は石油税のみにかけられており軽油引取税にはかけられておりません。

　では、残り半分のガソリン自体の価格は、どのように決定されるのでしょうか。

　輸入して精製されたガソリンの「卸売価格」について、国内の大手石油元売会社は以下のように話します。

「卸売価格については、原油価格や輸入量、為替、在庫状況など、何かひとつふたつだけの理由ではなく、さまざまな情報を総合的に考慮して決定しています。

　その後の店舗価格については、店舗ごとに決定されるので、私どもはあくまで『卸すまで』をおこなっています」

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　では、卸されたあと、店舗ではどのように価格を設定しているのでしょうか。大手ガソリンスタンドチェーンのとある店舗は、以下のように話します。

「仕入れ量や、競合店舗の価格、全国的な平均値などを考慮して決定するため、そのときの状況によって変わります。当店では、とくに固定の基準などは設けていません」

　また、地域によって価格が異なる点について、別のガソリンスタンドは以下のように話します。

「仕入れが少なかったり、販売量が少ないところではどうしても価格は上がってしまいます。ガソリンも『モノ』ですから、その辺りは一般的な商売と同じではないでしょうか」

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　ガソリンの価格は、卸売価格も販売価格も、想像以上に様々な要素から決定されているようです。前述のガソリンスタンドスタッフもいうように、ガソリンもあくまで『商売』のひとつとなっています。