家族の誰かが亡くなってしまった場合、故人が自動車を所有していたというケースがあります。

　生前に必要な手続きができればいいのですが、突然「その時」が訪れることもあるでしょう。しかし、手続きを先延ばしにしてしまえば、後々トラブルとなる可能性もあります。

　結論からいえば、最優先にすべきは「名義変更」です。そのクルマを乗り続ける場合も廃車にする場合も、名義を変更してからでなければ先に進めません。

　車検の期間が残っているという理由で遺族の誰かがそのまま乗り続けるケースもあるようですが、それは厳禁。道路運送車両法第十三条では「（前略）自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない」と記載されています。

　そのほか、自動車税の納付書が届かなかったり万が一の事故の時に保険金が下りないなどのトラブルとなる可能性も出てきます。

　そのため、まず最優先に普通自動車であれば各地域の運輸局、軽自動車であれば軽自動車検査協会で名義変更の手続きをおこないましょう。

　クルマの持ち主が亡くなった場合の手続きについて、関東運輸局は以下のように話します。

「名義変更は、遺言書の有無や家族構成、車両状態をひとつひとつ調べる必要があり、ある程度の時間や手間がかかります。

　道路運送車両法の十五条で15日以内に手続きすべきとありますが、15日を超えてしまったケースも過去にはあるため、ご家族が亡くなってしまった場合など、“それどころじゃない”状況なのは承知ですが、できるだけ早めにご連絡を頂き、その後について相談していければと思います」

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　名義変更の第一ステップは「所有者を明らかにする」ことです。車検証に記載されている所有者の名義が「故人なのか第三者なのか」を明らかにしましょう。

　所有者が故人だった場合、相続方法は、相続人のなかから遺産分割協議により決められた代表者が相続する「単独相続」と、相続人全員で相続する「共同相続」に分けられます。

　単独相続には「除籍謄本(死亡と相続人全員がわかるもの)」、「印鑑証明書」、「代表相続人の実印」、「相続人本人が来られなければ委任状」、「自動車検査証」、「申請書(OCRシート1号)」、「手数料納付書(登録印紙500円)」、「自動車税申告書」、「車庫証明書」、「遺産分割協議書」などが必要です。

　共同相続には「除籍謄本(死亡と相続人全員がわかるもの)」、「相続人全員の印鑑証明書」、「相続人全員の実印」、「本人が来られなければ委任状」、「自動車検査証」、「申請書(OCRシート1号)」、「手数料納付書(登録印紙500円)」、「自動車税申告書」、「車庫証明書」、「新所有者以外の相続人全員の譲渡証明書」などが必要となります。

　ちなみに、所有者が第三者の場合、これはクルマをローンで購入した場合などが当てはまるのですが、車検証には所有者と使用者が別々に記載されています。

　ローンで購入した場合、所有者はディーラーやローン会社になっているのが一般的です。そのため、ローンの支払い途中であれば、相続人は引き続き残りのローンを支払い続けなければなりません。

　また、ローンを完済しているクルマの所有権を移したい場合は、「所有権解除」の手続きが必要で、所有権の解除には、「除籍謄本」、「全部事項証明書等(使用者の死亡を証明できるもの)」、「相続人の印鑑証明」、「委任状」、「戸籍謄本」、「全部事項証明書等(死亡と相続人の関係がわかるもの)」などが必要です。

　軽自動車の場合は、相続による名義変更は普通自動車に比べると簡略化されており、遺族の1人によって名義変更も可能となっていて、「自動車車検証」、「新所有者の住民票」、「新所有者の印鑑」、「自動車車検証記入申請書(軽第1号様式)」、「軽自動車税申告書」、「自動車取得税申告書」、「亡くなった方の戸籍謄本等」などの書類が必要です。

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　大切な人が亡くなってしまった直後、悲しみに暮れてしまうのは当然です。しかし、それでも時間は進み、法律上の期限は刻一刻と近づいてきます。

　また、高級車や新車に近いクルマなどを相続した場合は、資産価値を指摘され相続税がかかることもあるので、税理士などに相談することも大切です。

　変更期限の「15日間」というのは、いつまでも悲しんでばかりではいけないと、残された人々を現実へ導くために設けられた時間なのかもしれません。