シニアカーの価格は高価ななことから、レンタルで利用している人もいます。

　レンタルは、厚生労働省が認定した介護保険適応製品として認定されたシニアカーに限り、「福祉用具貸与サービス（介護保険レンタル）」という形で利用することが可能です。

　この場合、レンタル料の利用者負担額は、原則として1割負担となり、福祉用具貸与事業者により異なりますが、おおよそ自己負担額は2000円から2500円程度といいます。

　地域により介護保険の認定基準が異なり、シニアカーをレンタルできる条件として最低限要介護2以上の認定が必要です。

　ただし、シニアカーをレンタルできる介護度の条件は、要介護1、要支援2以下でも主治医、福祉用具専門相談員などの判断と同意があり、自治体が特に必要と認めた場合、特例給付申請ができる場合もあるようです。

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　高齢者の生活を助けるシニアカーは、免許返納後の移動手段として注目を浴びています。2018年には国土交通省の鉄道局が電車利用についての条件を緩和しています。

　介護保険などの国からの補助を受けシニアカーを利用しているユーザーのみが対象だった電車の利用を、すべてのシニアカーユーザーが利用可能としました。

　しかし、現状ではクルマでまかなっていた移動のすべてを置き換えることはできません。今後は、シニアカーをはじめとした、免許返納後の移動手段の「多様化」が課題となりそうです。