2019年7月21日、「第25回参議院議員通常選挙」がおこなわれました。自民・公明両党は、改選議席の過半数を上回る71議席を獲得。参院選は、124の党派別獲得議席数が確定しました。

　今回、参院選選挙の結果を受けて、一般社団法人 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、次のようにコメントを発表しています。

「今回の参議院選挙の結果は、安倍政権がこれまで6年半にわたって進めてきたアベノミクスをはじめとする政策への国民からの評価と期待の表れであり、我々自動車業界といたしましても大変心強く感じております。政府・与党におかれましては、安定した政権のもと、経済のさらなる成長、外交を通じた自由な通商環境への取り組み等に強力に取り組んで頂きたいと思います。

　平成の30年間、国内の自動車市場はずっと右肩下がりを続け、現在は平成初期の7割を下回る水準です。この30年間の自動車産業を俯瞰すべく、各社の売上高を足しあげてみますと、平成初期は単独売上高が約24兆円、海外事業体なども足しあげた連結売上高は約30兆円であり、国内での活動成果がおよそ8割を占めていました。

　30年間で国内と海外の生産台数は逆転し、平成30年度の決算では、連結売上高は75兆円と大きく伸長しておりますが、単独の伸長はそのレベルになく、単独は連結の約4割に留まっています。自動車業界各社は主に海外で事業を拡大しながら、日本のものづくりを必死で守ってきた、というのが実感であります。

　それでも平成の30年間で雇用を維持することはできず、減少させてしまう結果となってしまいました。足元の円高傾向や通商環境等、先行きが不透明ななか、国内市場や国内生産がこれ以上縮小していくことになれば、日本の自動車産業が雇用を守っていくことは、さらに難しくなってしまうという、強い危機感を抱いています。

　100年に一度の大変革期のなか、日本にものづくり・雇用を守り続けていくという強い決意の下、自動車産業一丸となって、必死に努力を続けております。交通事故や環境問題といった負の側面をミニマイズすると共に、「雇用を守る」「納税を続ける」、そして「新たな技術革新でよりよいモビリティ社会を実現していく」、これらを通じて日本をもっと笑顔にしてまいりたいと考えております。

　政府・与党におかれましても、私どもの想いをご理解いただき、後押しとなるような成長戦略の推進をお願いしたいと思います」