シートベルトの装着について、「しなければいけない」という義務については多くのユーザーが知っています。しかし、後席シートベルトの義務化については、いまだに認知が低い状況です。

　後席シートベルトは、2008年に義務化されました。それから10年経った2018年に、警察庁とJAF（日本自動車連盟）は、「シートベルト着用状況全国調査2018」の結果を公表し、注意喚起をおこなっています。

　2018年の調査結果では、一般道路での着用率は運転席での着用率が98.8％、助手席95.9％だったのに対して、後席では38.0％と低く、約3人に2人にあたる62.0％の人が後席ではシートベルトを『着用していない』という結果になりました。

　一方、高速道路でのシートベルト着用率は、運転席は99.6％、助手席98.5％とそれぞれ高い着用率でしたが、後席は74.2％と前席に比べて低い着用率となり、前年比では過去最高だった2017年の74.4％から0.2ポイント減少し、2011年以降では初めての減少となっています。

　後席シートベルト非着用の致死率について、警察庁は「交通事故時に後席シートベルトを着用していない場合の致死率は、着用時0.20％に対して非着用時は0.59％と着用時に比べて約3倍高くなっています」とコメントしています。

　また、国土交通省は、シートベルト非着用の状態で走行すると警報音が鳴る装置『シートベルトリマインダー』の設置を、2020年9月1日以降に発売されるすべての新型乗用車に義務付けることを公表しています。

　従来の『シートベルトリマインダー』による警報の対象を拡大し、後席を含むすべての座席をその対象とするもので、後席シートベルト着用率の大幅な向上と交通事故の被害軽減効果が期待されています。

　しかし、制度が前進することよりも重要なのは、ひとりひとりの危機管理意識です。運転者と同乗者が相互に、常にシートベルトの着用を確認し合うことを忘れないように気をつけましょう。

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