2019年10月1日に消費税が予定通り10％に上げられると、クルマの税金も改訂されます。

　まず購入時に納める自動車取得税が「環境性能割」という新しい名称の税金に変更されます。従って自動車取得税が廃止されても、税金の種類は減りません。

　この環境性能割の内容は、エコカー減税を実施している自動車取得税に似ています。小型／普通乗用車の場合、2020年度燃費基準＋20％以上を達成している車種は非課税、2020年度燃費基準＋10％達成車は取得価格の1％、2020年度燃費基準達成車は2％、上記以外は3％になります。

　軽乗用車は2020年度燃費基準達成車が取得価格の1％、これ以外は2％で、クリーンエネルギー自動車（クリーンディーゼルターボ車／プラグインハイブリッド車／電気自動車など）は、燃費数値にかかわらず非課税になります。

　環境性能割は消費増税によってクルマの需要が急に下がるのを抑える目的で、2019年10月1日から2020年9月30日までは、環境性能割に臨時的軽減措置が実施されます。上記の税率から、それぞれ1％を差し引くものです。

　例えば小型／普通乗用車の2020年度燃費基準を達成していないクルマの通常税率は前述の3％ですが、2019年10月1日から2020年9月30日までは2％です。通常税率が1％の車種は非課税になります。

　2019年10月1日に消費増税が行われると、2019年10月1日以降に初度登録を受けた小型／普通乗用車の自動車税が、1000円から4500円の範囲で引き下げられます。

　最も引き下げ額の大きな排気量は1000cc以下です。現在は年額2万9500円ですが、消費増税後は4500円下がって2万5000円になります。

　同様に1001ccから1500ccは、3万4500円から4000円下がって3万500円、1501ccから2000ccは3万9500円から3500円下がって3万6000円、2001ccから2500ccは4万5000円から1500円下がって4万3500円、2501ccから3000ccは5万1000円から1000円下がって5万円になります。これ以上の排気量は、すべて1000円の引き下げです。

　この自動車税の改訂で注目されるのは、もともと税金の安い小排気量車ほど引き下げ額が大きいことです。2501ccから3000ccの場合、5万1000円が5万円に改訂されるので2％の引き下げですが、1000cc以下は2万9500円が2万5000円になるので15％安くなり、軽自動車税の年額1万800円に近づきます。排気量が1リッターのクルマを筆頭に、価格の安い小排気量車を購入しやすくするのです。