国土交通省は、乗用車に搭載された衝突被害軽減ブレーキが一定の性能を有していることを国が認定した結果を公表しました。

　高齢運転者による交通事故を防止するために設置された「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議における中間取りまとめを踏まえて、乗用車の衝突被害軽減ブレーキが一定の性能を有していることを国が認定する制度を2018年3月に創設しました。

　対象となる自動車は、乗車定員10人未満かつ自動車メーカーから申請があったクルマです。また、認定を受ける衝突被害軽減ブレーキについては、下記の性能を有していることが定められています。

　1. 静止している前方車両に対して 50km／h で接近した際に、衝突被害軽減ブレーキによる制動制御により、衝突しない又は衝突時の速度が 20km／h 以下となること。

　2. 20km／h で同一方向に走行する前方車両に対して 50km／h で接近した際に、衝突被害軽減ブレーキによる制動制御により、衝突しないこと。

　3. 上記ふたつの衝突被害軽減ブレーキによる制動制御の少なくとも 0.8 秒前までに、衝突のおそれがある前方車両の存在を運転者に知らせるための警報が作動すること。

※　※　※

　今回、公表された自動車は、2018年中に国内自動車メーカー8社から申請のあった152の型式について性能認定を行っていました。各所の主な認定車種は以下の通りです。

　・トヨタ：プリウスやアクア、クラウンなど全9車種
　・ホンダ：N-BOXやCR-V、インサイトなど全4車種
　・日産：ノートやセレナ、エクストレイルなど全11車種
　・マツダ：CX-5やロードスター、デミオなど全10車種
　・スバル：インプレッサやフォレスター、レガシィなど全11車種
　・三菱：eKとeK スペースの全2車種
　・スズキ：ジムニーやスペーシア、クロスビーなど全11車種
　・ダイハツ：タントやトール、ミラトコットなど全10車種

　認定を受けた自動車の情報については、国土交通省のホームページで公表するほか、自動車メーカーなどが衝突被害軽減ブレーキの普及促進のための広報活動等に活用することにより、官民連携による普及促進の取組みの一層の推進を図ります。
　
【了】