世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」を世に送り出したトヨタは、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御等の車両電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権（審査継続中を含む）を無償で提供するとともに、電動車を開発・製造するために、トヨタが保有するパワートレーンシステムを活用する際に技術サポートを実施すると発表しました。

　トヨタが保有するハイブリッド関連の有効特許数は約23740件にもおよび、今回はモーター・パワーコントロールユニット・システム制御などに関する特許のすべてを無償で提供します。なお、電動化技術全般に関する特許の無償提供は2030年末まで受け付けると発表しました。

　自動車メーカー各社は、CAFE（企業別平均燃費基準）と呼ばれる燃費規制に直面しています。これは、車種ごとの燃費基準ではなく、メーカー全体での出荷台数を元に平均燃費を算出する方法で、燃費基準を達成していない車種があっても、ハイブリッド車のような低燃費モデルで基準をクリア（カバー）できればよいというものです。

　CAFE方式は2020年度（令和2年度）の燃費規制より日本でも採用されることになり、各社は燃費が良いクルマの開発・販売が求められています。

　世界的に燃費規制が強化されるなか、トヨタが自社のハイブリッド技術を無償で提供することで、ライバル他社の開発コストが削減され、その結果ハイブリッド車の市場拡大につながるものと期待されています。

　なお、トヨタは燃料電池自動車（FCV）普及を目指し、FCV関連の約5680件の特許を2015年1月に無償で提供しています。また2019年3月には、スズキとの協業で、トヨタのハイブリッドシステムをスズキに供給することを検討するなど、これまでにも自社技術の提供に取り組んでいます。

　2019年4月3日に開催された記者会見でトヨタ自動車 取締役・副社長の寺師茂樹氏は以下のようにコメントしました。

「私たちは、トヨタのストロングHVシステムの性能が一番良いと自負しています。そして、ハイブリッドなどの電動車開発に取り組む多くの企業から、トヨタのハイブリッドシステムについての問い合わせを受けています。電動車は普及してこそが意味があります。

　とくにこれからの10年一気に普及すれば、電動車が普通の車になっていくでしょう。

トヨタでは、これまで培ってきたハイブリッド技術は、他社の車両へ搭載することが可能であると考えています。今後はハイブリッド技術のサプライヤーとして電動車の普及に努めると同時に、他社に対して技術サポートも実施します」

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　トヨタは、“普及してこそ、環境への貢献につながる”という思いのもと今回の取り組みを発表し、世界で電動車の開発・市場投入が促進することで、CO2排出量削減による地球温暖化抑制に貢献したいとしています。

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