クルマに掛かる税金について、消費税10％になるタイミングで廃止予定の「自動車取得税」やトヨタ社長の豊田章男氏が日本における、『クルマの税金』に関するコメントをしたことで話題となっています。

　ユーザーにわかりにくい『クルマの税金問題』をあらためて現時点の仕組みを紹介しつつ、新税として登場する「環境税（環境性能割）」も解説。

　2019年1月現在、クルマに関わる税金にはいくつかの種類が存在。クルマを購入する際には、「自動車取得税」と「消費税」が課せられます。

「自動車取得税」は、新車や中古車を関わらず購入したときの取得価格に対して課税され、自家用車では3％、営業車と軽自動車は2％が税額で、取得価格50万円以下は免税です。

　また、「自動車重量税」と「自動車税（軽自動車税）」があり、「自動車重量税」は、車重により異なる税金で、税額は0.5tあたりの年額（軽自動車は定額）で定められ、2005年からは『自動車リサイクル法』により、車検残年の有無による相当分が戻ってくる重量税還付制度があります。

「自動車税（軽自動車税）」は、毎年4月1日時点の所有者に課せられ排気量によって税額が定められています。途中で廃車手続きをした場合は、月割り計算で翌月から年度末までの分を返還。軽自動車税には、月割り制度はありません。

　乗用車の場合、総排気量1リットル以下で2万9500円。1リットル超からは0.5リットル刻みで税額が増額、6リットル超の11万1000円まで設定。また、軽自動車税は、自家用乗用軽自動車の場合、一律1万0800円となります。

　そのほかに、クルマを使用するにあたり必要な燃料には、「ガソリン税（揮発油税および地方揮発油税）」が掛かり、1リットルあたり53.8円（本則税率＋特例税率）という金額です。

　また、前出の税金は、クルマの特徴によって減税・重課されます。環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置が存在。

　2019年3月31日までに新車登録を行った場合、燃費基準の達成度合により自動車税は『おおむね50％から75％』の減税となり、軽自動車税は『おおむね25％から75％』の減税が設定されています。

　一方で、年数が経過した環境負荷が大きいクルマには、税負担が重くなる制度があり、新車登録後に一定期間経過した環境負荷が大きいクルマは、「自動車税（軽自動車税）」の負担が重くなります。

　ガソリン車、LPG車は13年超、ディーゼル車は11年が対象となりおおむね15％重課。軽自動車では13年超がおおむね20％重課。ただし、電気自動車や天然ガス自動車などの環境性能に優れたクルマは対象外です。