クルマやバイクなどの交通違反に対しては交通反則通告制度、いわゆる「青切符」の制度が基本的に適用されます。

　この制度は、運転者が違反点数3点以下の比較的軽微な交通違反をした場合、一定期間内に反則金を納付すれば、刑事手続きに移行することなく交通違反が処理されるというものです。

　たとえば、普通車で違反点数2点の「一時不停止」の違反をしたとき、反則金7000円を納めれば違反の手続きは終了し、その後刑事手続きに移行することはありません。

　なお、原則として反則金は違反者が銀行や郵便局などの金融機関の窓口で納付するか、違反者本人の承諾を得た上で、代理人が納付する方法があります。

　ただし、金融機関の窓口での納付に対しては「仕事があって、平日の営業時間内に納付するのは難しい」「インターネットバンキングやコンビニ払いなどができるようにして欲しい」といった声が上がっています。

　2026年8月現在、インターネットバンキングおよび銀行ATMでの納付ができるのは、全国でも秋田県と島根県の2県のみであり、この2県については2021年6月からインターネットバンキングなどの振込納付が試行導入されています。

　これらの振込納付に関しては、県内で取り締まりを受けた交通違反に限定されるほか、振込手数料が違反者の本人負担になるといった制約はあるものの、忙しい社会人にとってはメリットがあるといえるでしょう。

　これについて、上記2県に新たな納付方法を試行導入した経緯や、納付方法に関する今後の展望などについて、警察庁交通指導課に話を聞きました。

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Q. 秋田県と島根県に、インターネットバンキングおよび銀行ATMによる振込納付を試行導入した経緯や、両県を対象地域とした理由について教えてください。

A. 国民の利便性の向上等の観点から、試行導入に至ったものです。また、反則告知件数の規模や警察本部の事務処理体制等を考慮し、秋田県警察および島根県警察において試行的に実施することとしたものです。

Q. 2県におけるインターネットバンキングおよび銀行ATM納付について、利用者の反応や警察庁としての評価を聞かせてください。また、試行導入によって得られた成果や課題があれば、教えてください。

A. 利用者からの振込納付に対する苦情等は把握していません。現在は試行導入を踏まえ、交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付やペイジー納付等の導入について具体的措置の検討を進めています。

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　さらに、警察庁は他の都道府県に関しても、振込納付に限らず、クレジットカードやペイジーなどを利用した納付方法の導入について具体的な措置を検討しているということです。

　それらの導入時期は明らかになっていないものの、今後、全国で反則金の納付方法の選択肢が増え、利便性が高まることが期待されます。

　反則金を納付する人にとって、納付のために平日の日中、金融機関の窓口へ出向く負担は決して小さくありません。今後、新たな納付方法がいつ・どのように全国へ普及していくのか、その動向が注目されます。