中国のEV大手BYDの日本法人、BYDジャパンは2026年7月28日、日本市場向けに開発した新型軽EV「RACCO（ラッコ）」の販売を開始しました。
　
　フロントはヒンジドア、リアにはスライドドアを採用し、小さな子どものいる家庭や狭い駐車場でも使いやすい構成の「軽スーパーハイトワゴン」モデルです。

　現在、日本の新車販売の4割近くを軽自動車が占め、そのなかでも全高が高くスライドドアを備えた軽スーパーハイトワゴンカテゴリーは、軽自動車市場の約5割を占める主力市場です。

　2025年の新車販売実績では、首位のホンダ「N-BOX」が20万1354台、2位のスズキ「スペーシア」が16万5589台、3位のダイハツ「タント」が12万4619台と、上位3モデルをすべてこのカテゴリーのモデルが占めています。

　軽自動車が日本独自の規格であることを踏まえると、海外メーカーであるBYDの参入は業界でも異例の取り組みといえ、しかも今のところ軽スーパーハイトワゴンに国産EVのラインナップはないことから、ラッコが同カテゴリーでは唯一のEVモデルとなります。

　発表会に登壇したBYD副総裁の劉学亮氏は、群馬県太田市で暮らした経験から軽自動車への思い入れを語り、「日本全国を巡るなかで『BYDの技術で軽EVを作ってほしい』という多くの声をいただき、2年前にゼロからの開発を決意した」と述べています。

　車名の“ラッコ”には、海の生き物への親しみに加え、絶滅危惧種であるラッコを通じて環境や海、未来を守りたいという思いが込められているほか、信頼・親しみ・賢さ・心地よさ・海というキーワードの頭文字を組み合わせた名称でもあります。

　ボディサイズは全長3395mm×全幅1475mm×全高1800mmで、N-BOXとほぼ同等のサイズです。最小回転半径は4.8mに抑えられ、狭い道路での取り回しにも配慮されています。

　運転席周りには大きな収納スペース、長傘を立てて置けるスペース、スマートフォンスロットなどが配され、後席には座面を跳ね上げるチップアップ機構によりB型ベビーカーを畳まずに積める広大な荷室が確保されています。

　安全性能では、高強度鋼を多用したボディに6つのエアバッグを組み合わせ、BYD自社開発のADASを初採用。フロントビューカメラとミリ波レーダーによる「1R1Vレイアウト」に加え、800万画素・4K解像度の高性能カメラで道路形状や車線を高精度に認識します。

　車内への幼児置き去りを防止する「CPD」や全窓のアンチピンチ機構付きパワーウインドウなど、ファミリー層への配慮も光ります。

　駆動用バッテリーにはBYD独自の「ブレードバッテリー」を搭載し、容量はスタンダード仕様が約20kWh、ロングレンジ仕様が約30kWhです。

　今回の新型ラッコのために新設計された統合型EV技術「X-PACK」は、バッテリーや各種制御ユニットをバッテリーユニット内に高度に統合することで、衝撃エネルギーを吸収するスペースを大幅に確保。釘刺し試験や熱暴走試験でも発火や爆発を起こさない高い安全性を実現しています。

　専用サスペンションとの組み合わせにより、狭い道路での俊敏さと高速走行時の安定性を両立させました。

　充電面では普通充電（最大6kW）に加えCHAdeMO方式の急速充電（最大50kW）に対応し、バッテリー予熱機能で冬場の充電性能低下にも配慮。「V2H／V2L」に対応し、最大1500Wの電力を使えるV2Lアダプターも用意され、アウトドアや災害時の電源としても活用できます。

　ラインナップは、航続距離210kmのエントリー「200」、320kmの「300Plus」「300Premium」の計3グレードで、価格（消費税込）は200が214万5000円、300Plusが239万8000円、300Premiumが249万7000円です（CEV補助金15万円）。

　駆動用バッテリーは基本保証8年／16万kmに加え、有償延長保証（1万8000円）で最長10年／20万kmまで延長可能。据置型ローン「ラッコ楽っとローン」を使えば、200を頭金0円・60回払いで購入した場合、月々1万9300円から利用できます。

　世界初のSDV（Software Defined Vehicle）ベース設計により、購入後もソフトウェアアップデートで機能が進化し続ける点も特徴です。

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　BYDジャパンは8月10日、ラッコ発売から2週間の時点で、累計受注台数1000台を突破したと発表しました。最上級グレードの300Premiumが受注の8割を占めているといいます。

　一方で、2026年7月度に販売されたN-BOXは2万2506台を記録しており、まだまだ台数規模では大きな差があるのも事実です。

　ホンダは2028年にN-BOXのEV発売を明らかにしています。その間にどこまでのシェア拡大を図ることができるのか、今後のBYDの動向も注目されます。