普通じゃ考えられない!? 「レンタカー“借りパク”事件」多発中! 常識外れの「横領事件」容疑者の“言い訳”にあ然… 「意外とやりがちなNG行為」にも注意
レンタカーを返却せずに乗り回す横領事件がたびたび発生しています。横領はもちろんですが、レンタカーを借りる際には、やってはいけないNG行為が複数あるため注意が必要です。
駐車違反や事故は必ず報告! 怠るとどうなる?
愛知県警千種署は2026年6月24日、レンタカー会社から借りたクルマを返却期限を過ぎても返さずに乗り回したとして、住所不定・無職の46歳の男を横領の疑いで逮捕しました。
男は5月6日に名古屋市千種区のレンタカー店で軽自動車1台を次の日に返すという契約で借りた後、5月18日まで返却期限を延長しましたが、それ以降もクルマを返却せず約1か月にわたって乗り回していた疑いが持たれています。
そして6月17日にレンタカー店から警察に被害届が出され、警察は男がレンタカー店に提示した運転免許証などの情報をもとに関係先の捜索をおこなって男を発見し、このたびの逮捕に至りました。
警察の調べに対し男は、「知人に返却を依頼していたので、返却してくれていると思った」などと容疑を否認しているということです。
さらに、男を逮捕した際に一緒にいた知人の52歳の男についても、名古屋市中川区にある別のレンタカー店で同様の行為をおこなったとほのめかしたため、警察が被害を確認し、横領の疑いで逮捕しました。
なお、この知人の男は6月9日に中川区のレンタカー店で軽自動車1台を2日後に返す契約で借りた後、返却期限を6月18日まで延長したものの、クルマを返すことなく乗り回した疑いが持たれています。
警察の調べに対してこの男は、「間違いありません」と容疑を認めています。警察は男らの犯行の動機や、レンタカーを借りた目的などについて捜査を進めています。
この事件に対してはインターネット上で「そもそも借りた人間が返すのが当然。何言い訳しているんだって思った」「借りた人間が責任持てよ。てか借りたレンタカーを他の人間に貸すとかダメでしょ」など、逮捕された男の言い訳にあきれかえる声が多く寄せられています。

このように、正当な理由もないのにレンタカーを返却期限が過ぎても返さずに乗り続ける行為は横領罪に問われるおそれがあり、次に借りようとしている人やレンタカー会社にも多大な迷惑を及ぼすため、当然ながら禁止されています。
これ以外にもレンタカーを借りた際におこなってはいけないNG行為は様々あり、そのひとつとして、駐車違反で取り締まりを受けた際に警察へ出頭せず、レンタカー会社にも報告しないというケースが挙げられます。
仮にレンタカー利用中に駐車違反の取り締まりを受けた場合は、警察署に出頭して違反の手続きや反則金の支払いなどをおこなった後、レンタカー会社で違反書類や領収書を確認してもらった上でレンタカーを返却するのが原則です。
しかし返却までに違反処理をしなかった場合、レンタカー会社が別に定めている駐車違反金(違約金)を支払う必要があるほか、この駐車違反金も支払わないときには警察やレンタカー協会などへの報告がおこなわれ、その後全国のレンタカー会社で貸し出しを断られるおそれがあります。
駐車違反を隠して返却しても、後日警察からレンタカー会社へ連絡が行き、いずれは違反が明るみになってしまうことから、取り締まりを受けた際には早めにレンタカー会社へ報告すべきでしょう。
また駐車違反だけでなく、交通事故を警察やレンタカー会社に報告しないことも重大なルール違反です。事故を警察に報告しない行為は道路交通法第72条に定める「報告義務違反」であり、もし事故の相手がケガをしているのに立ち去った場合は「ひき逃げ(救護義務違反)」としてそれぞれ刑罰の対象となります。
そして事故によって生じたクルマの傷を報告せずに返却すれば、レンタカー会社の保険や補償の対象外となり、結果として利用者が高額の修理費用を負担することになるケースも考えられます。
レンタカーの出発前にはクルマの傷の点検がおこなわれ、返却後に傷が増えていればレンタカー会社に気づかれる可能性が高いことから、たとえどんなに軽微な事故であってもレンタカー会社へ報告することが重要です。
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そのほか意外とやりがちなNG行為として、運転手の申告をしていない人がレンタカーを運転するケースがあり、申告をしていない人が事故を起こした場合には保険の補償の対象外となります。
複数の人が交代しながらクルマを運転する場合には、運転する人全員が免許証を提示し、運転手として登録した上で運転するようにしましょう。
Writer: 元警察官はる
2022年4月からウェブライターとして活動を開始。元警察官の経歴を活かし、ニュースで話題となっている交通事件や交通違反、運転免許制度に関する解説など、法律・安全分野の記事を中心に執筆しています。難しい法律や制度をやさしく伝え、読者にとって分かりやすい記事の執筆を心がけています。














