一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は2026年6月4日、「水素1％調達宣言」と「水素大動脈構想」を発表しました。

　経済産業省主催の会議には各省庁や企業のトップが参加し、燃料電池トラックを中心としたモビリティ分野を起点に、官民連携で水素の社会実装を加速させる方針が示されました。

　次世代エネルギーとして期待される水素ですが、国内での事業化とコスト低減に課題が残されています。

　この状況を打破するため、JH2Aは企業が自ら水素需要を創出する「水素1％調達宣言」を公表。

　さらに「水素大動脈構想実現会議」が開催され、商用車を用いたインフラ網の整備計画が議論されました。

　産官学が連携し、水素を「つくる・はこぶ・つかう」サプライチェーンの構築を目指す動きが本格化しています。

　水素は脱炭素化だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも重要な資源です。

　JH2Aは5月28日に高市首相へ政策提言を手交しており、政府との連携を強めています。

　しかし、需要が喚起されないため供給量が増加せず、コストが下がらないという悪循環が生じています。

　会議の冒頭、資源エネルギー庁の村瀬長官は「この水素大動脈構想が本当にリアルに世の中を変えていくような取り組みになるように、政府としても進んで取り組んでいきたい」と述べ、政府として本腰を入れて取り組む姿勢を強調しました。

　需要創出の先導役となるのがモビリティ分野です。

　既存燃料を水素に代替する際のコスト比較において、自動車分野は発電や化学などの他分野よりも早い段階で価格競争力を持つことが試算されています。

　 具体的な計画である「水素大動脈構想」では、今後10年間で福島県から福岡県に至る幹線道路網へ大型燃料電池トラックを1500台規模で導入し、水素ステーションを約30基整備する方針が掲げられました。水素消費量7500トン／年、価格1000円／kgを基準としています。

　東京の平和島水素ステーションにおける試算では、年間約80台のトラック運用と250トンの水素消費で黒字化するモデルケースが示されました。

　 JH2Aの牧野共同会長（岩谷産業）は「一番身近な商用車が使ってくれることが重要です。ステーションの採算性も良くなり、ステーションを中心に地域の産業を水素化していく『水素ビレッジ』の形成も見込めます」と語ります。

　大動脈構想と並行し、企業が自社の事業で使用する「輸送」「燃料」「原料」などのうち、1％を水素に置き換える「水素1％調達宣言」も発表され、62社・団体が参加しています。

　JH2Aの共同会長を務める佐藤氏（トヨタ自動車）は、「水素は多様なエネルギーを確保する上で重要です。民間としても自ら需要を創出し、インフラを起点としたプラットフォームを構築していきます」と決意を述べました。

　またインフラ整備と需要拡大に向け、各省庁も支援体制を明らかにしました。

　環境省の杉井課長は「地産地消型の水素の取り組みや、FCトラックの導入支援などを通じて需要面を支えていきます」と説明。

　国土交通省の鶴田局長も「モビリティやインフラ分野でのポテンシャルが開花するよう、関係者と連携して取り組みを進めます」と述べました。

　今後の議論について、資源エネルギー庁の小林部長は「足元では幹線道路へのFCトラック集中投入に向け、モビリティワーキンググループを立ち上げ、日本自動車工業会などと連携して具体的な議論を進めます」と説明しています。

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　日本は水電解や液化水素の運搬・貯蔵、燃料電池などの関連技術で優位性を持っています。

　すでに川崎重工が液化水素運搬船の社会実装を進め、大型タンクの建設に着手するなど、インフラ技術の蓄積も進んでいます。

　しかし、技術を事業化してつなぎ合わせることが喫緊の課題です。

　前出の佐藤氏は「日本は水素に関する多様な技術で高いレベルを有していますが、それらが繋げられていないことが課題です。官民が連携してプラットフォーム化し、実行していくことが競争力に繋がります」と語りました。

　モビリティを起点に、技術と事業を結びつける日本の新たな挑戦が始まっています。