道路網はライフラインの一翼です。“1日でも早く”という言葉には道路管理者のプライドにほかなりません。

　日本全国に広がる道路は総延長で約120万㎞。そのなかには、高速道路0.6％、国が直轄管理する国道が1.9％、各県が管理する補助国道が2.7％、県道が10.8％と続き、84％がその他の管轄でカウントされ、それぞれ道路管理者は違うのです。

　被災時には、直轄国道は復旧して通れるが自宅前の道路は未整備で、クルマで出かけられないケースもあります。日本の道路を管理しているともいえる国土交通省の道路防災対策室は、道路復旧について次のように話します。

――災害時の道路復旧について教えてください。

　それぞれの道路管理者が、被災状況を見ながら復旧作業をしていきます。ただ考え方は共通のものがあり、川の増水で護岸が崩れたとすれば、早く直して何とか1車線を確保。最低でも片側通行できるようにしようという動きをします。幹線道路の復旧を優先しますが、交通量も考えながら重点箇所を決めていくのです。

――災害時の情報収集はどうしたら良いのでしょうか。

　国土交通省のトップページに『平成30年7月豪雨』や『平成30年北海道胆振東部地震』というリンクがあります。こちらから最新の被害状況などに関する情報がまとまっています。

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　災害が発生したら自分が走る道路が通れるかどうか、まずは情報を集めましょう。幹線高速道路についてはNEXCO各社のホームページ、県道は県のホームページをチェックしてみてください。また、さまざまなニュースサイトからも情報を得ることができます。しかし、7月豪雨のような大規模災害においては、まず国土交通省のホームページを閲覧するのもひとつの手段といえます。

　災害時には、多くの情報が拡散します。最近ではSNS投稿による“デマ情報”も問題になっていますので、不確定な情報に惑わされないように、国土交通省や関係省庁などの情報を確認することが重要です。　

【了】