近年、全国各地で自動車盗難事件が発生しており、その対策が急務となっています。

　2026年2月に警察庁が公表した統計によると、2025年における自動車盗難の認知件数は6386件でした。これは2003年に記録した認知件数6万4223件のピーク時から1割以下にまで減少しているものの、2022年以降は再び増加傾向にあります。

　さらに盗まれた車両を車名別にみると以下のとおりであり、高級車をはじめ、荷物の運搬がしやすい車両などが狙われている現状がうかがえます。

1位　トヨタ・ランドクルーザー　1177台（前年比＋113台）
2位　トヨタ・プリウス　424台（前年比－115台）
3位　トヨタ・アルファード　303台（前年比－185台）
4位　トヨタ・ハイエース　209台（前年比＋39台）
5位　レクサス・RX　209台（前年比＋44台）
6位　レクサス・LX　195台（前年比－35台）
7位　トヨタ・クラウン　173台（前年比＋72台）
8位　ダイハツ・ハイゼット　114台（前年比＋11台）
9位　レクサス・LS　108台（前年比＋32台）
10位　スズキ・キャリイ　92台（前年比－4台）

　特に高級車に関しては、盗まれた自動車が「ヤード」と呼ばれる自動車の保管・解体施設に運ばれてバラバラに解体され、コンテナに積み込まれて海外へ不正輸出されるというケースが後を絶ちません。

　このような事件は組織的な犯罪グループによって実行されているケースが多く、匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）の資金源になっている可能性も指摘されています。

　また、これまでに犯罪の収益が不法滞在の外国人の収入源となる実態も確認されています。

　そのような中、警察庁は2026年4月、トクリュウや暴力団、来日外国人による犯罪の状況などをまとめた資料「令和7年における組織犯罪の情勢」を公表しました。

　同資料によると2025年の年間（1月〜12月）における外国人の総検挙数は1万2777人であり、日本人による犯罪と比較して、多人数で組織的におこなわれる傾向があるということです。

　罪種別・国籍別の検挙件数をみると、外国人による自動車盗難の検挙件数は234件でした。

　そのうちブラジル国籍の者による犯罪の検挙が98件（全体の約41.9％）、ベトナムが77件（約32.9％）、ウガンダが15件（約6.4％）、スリランカが12件（約5.1％）などという結果であり、ブラジルとベトナムで全体の75％程度を占めています。

　また日本人も含めた自動車盗難の検挙件数は2379件であり、約1割が外国人という状況でした。

　現在「不法ヤード」における盗難車の解体・保管や、自動車輸出業者による盗難車の不正輸出に外国人が関わっているケースも少なくないため、今後は不法ヤードや中古車販売業者などのさらなる実態解明をおこなっていくことが求められます。

　なお警察庁は自動車盗難事件の温床となっている“不法ヤード”について、古物営業法などに基づく積極的な立ち入り検査や、悪質ヤードに対する取り締まりなどを強化する方針を明らかにしています。

　加えて、自動車メーカーと連携して盗難手口の調査・研究をおこなうほか、自動車メーカーに対して盗難防止性能の高い自動車の開発を働きかけることとしています。

　自動車盗難が問題視される中で、これらの取り組みが効果を発揮するのか、その動向に注目が集まっています。

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　自動車の盗難手口は年々巧妙化しており、近年は特殊な機器を自動車の左前部にある配線につないでドアを解錠・エンジンを始動させる「CANインベーダー」と呼ばれる手口が増加しています。

　このような手口に対しては、ハンドルロックやホイールロックのような固定器具を装着する、自動車の左側を壁ギリギリに寄せて駐車するといった物理的な対策が有効です。

　また車内に警報装置やGPS追跡装置を搭載したり、駐車場に防犯カメラを設置したりと複数の対策を組み合わせることも非常に重要です。