クルマのサブスクリプションサービスを展開するKINTOは、トヨタの「RAV4（PHEV）」ならびに「bZ4X Touring」の2車種について、新たにラインナップに追加したことを明らかにしました。

　4月1日より取り扱いが始まっており、車両代金に加えて各種税金やメンテナンス費用などが月額料金に含まれる仕組みを通じて利用することができます。

　KINTOが展開するサービスは、車両の代金にくわえて、任意保険を含む自動車保険や自動車税、さらにメンテナンスなどの諸費用が月額利用料に含まれていることが特徴です。

　見積もりから契約に至るまでの手続きをオンライン上で完結させることが可能です。

　契約プランとしては、まとまった初期費用を必要としない「初期費用フリープラン」と、中途解約時の解約金が不要となる「解約金フリープラン」の2種類が設定されています。公式サイトのほか、全国のトヨタ販売店でも申し込みを受け付けています。

　今回追加された「RAV4（PHEV）」および「bZ4X Touring」は、ともに国が定める「CEV補助金」の対象車両となっており、利用者自身で申請することが可能です。

　同補助金を利用する場合、乗用車は4年間の処分制限期間が設けられているため、「初期費用フリープラン」における5年または7年の契約を選択したうえで申請を行う必要があります。

　月額の利用料金について、7年契約で年2回16万5000円（税込み）のボーナス月加算を選択した場合、「RAV4（PHEV）」は月額6万1270円（税込み）から利用可能。同条件での7年間の支払総額は745万6680円です。

　また、「bZ4X Touring」は月額7万7440円（税込み）から設定されており、7年間の支払総額は881万4960円となります。

　本サービスは個人のみならず、カーリースによる社用車の導入を検討している法人や個人事業主にも対応しています。

　車両にかかる費用が毎月の利用料として一本化されるため、初期費用や予期せぬ出費が発生せず、キャッシュフローの安定化が見込めます。

　また、税金の支払いや自動車保険の更新といった管理の手間が軽減される点も挙げられます。

　さらに、月額利用料は経費として計上することが可能です。ただし、会計基準により判断が異なる場合があるため、詳細は税理士や会計士への相談が推奨されています。

　法人や個人事業主向けには専任担当者がつくサポートデスクも用意されており、申し込み相談から利用中の支援まで対応しています。

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　新車の納車までにかかる期間の目安は、KINTOのWEBサイト上に明記されています。

　今回追加された2車種についても、最新の納期情報をサイト内で確認することが可能です。

　ただし、生産の状況等によっては、記載されている納期よりも時間がかかる場合があると案内されています。