佐賀県警鹿島警察署は2026年1月22日、鹿島市内の県道で飲酒運転をしたとして、佐賀市に住む64歳の医師の男を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕しました。

　男は1月22日の午後8時半頃、鹿島市内の県道41号で酒気帯び運転をし、走行車線の左側にあった街灯に衝突する事故を起こしました。

　通行人が110番通報し、駆けつけた警察官が男の呼気を調べたところ、基準値の3倍以上となる、呼気1リットルあたり0.52ミリグラムのアルコールが検出されたということです。

　男にケガはなく、同乗者もいませんでした。男は警察の調べに対し、「飲酒した自覚はなく、逮捕されたことに納得できない」と容疑を否認しています。

　このニュースに対してインターネット上では「そんな言い訳で逃げられると思っているの？」「物損事故で済んだのは不幸中の幸い。『飲酒した自覚はない』と容疑を否認しても、数値はウソをつかない。飲酒運転の常習犯だろう」など、憤りの声が多く寄せられています。

　また「仕事でアルコールチェッカーをお持ちの方なら試したことあると思いますけど、基準値の3倍って相当です。にも関わらず飲酒した自覚がないとか強弁する人間に人の命を預かる医師の資格はないと思います。運転免許はもちろんですが医師免許の剥奪を求めます」との意見も聞かれました。

　今回の事例のように酒気帯び運転をした場合、刑事罰として「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。加えて、刑事罰とは別に免許停止や免許取り消しといった行政処分を受けることとなります。

　酒気帯び運転の行政処分は検知されたアルコール濃度によって違いがあり、アルコール濃度が呼気1リットルあたり0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満であれば基礎点数が13点、免許停止90日（前歴や累積点数がない場合）の処分となります。

　そしてアルコール濃度が呼気1リットルあたり0.25ミリグラム以上検知されれば、基礎点数が25点、免許取り消し処分（欠格期間2年）となります。

　今回の事案では基準値である0.15ミリグラムの3倍以上、つまり0.45ミリグラム以上のアルコールが検出されていることから、免許取り消し処分となることが想定されます。

　さらに、運転免許や道路交通法とは別に、医師法では一定の要件に該当したときや、医師が品位を損なうような行為をしたときは厚生労働大臣が「戒告」や「3年以内の医業の停止」、「医師免許の取り消し」といった処分をすることができると規定しています。

　医師法では「罰金以上の刑に処せられた者」についても上記処分の対象となることから、飲酒運転で罰金刑を受けた場合は、何らかの処分を受けることになるでしょう。

　なお過去の事例をみると、福井県福井市の医師が2018年6月に酒気帯び運転をしたケースでは、福井簡易裁判所で罰金30万円の判決が確定し、「医業停止4か月」の処分が下されています。

　また、東京都文京区の医師が2019年8月に山梨県甲府市内の道路で酒気帯び運転をしたケースでは、甲府地裁で懲役8か月・執行猶予3年の判決が確定し、「医業停止4か月」の処分となっています。

　飲酒運転は誰であっても許されるものではありませんが、医師という立場上、より厳格な運転が求められるといえるでしょう。

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　一般的に生ビール中ジョッキ1杯（約500ミリリットル）に含まれるアルコールを分解するのに、男性では4時間以上、女性では5時間以上必要と言われており、体質やその日の体調によってはさらに多くの時間を要する可能性もあります。

　飲酒後は十分な休息をとるほか、クルマに乗らず、公共交通機関を利用して移動するなどの心がけが重要です。