「駐車場に戻ったらクルマに傷が…」しかし、周りに人はいない。いわゆる「当て逃げ」の被害に遭う人は意外と多いです。

　他人のクルマに被害を与えたと気づいているにもかかわらず、焦って逃げてしまう人も少なくありません。

　そもそも、当て逃げとはどのような行為を言うのでしょうか。また、当て逃げされたときにどのような対応をすればいいのか見ていきましょう。

　当て逃げとは、クルマを運転中に他のクルマや建物などに接触したにも関わらず、危険防止のための措置および警察への報告を怠り、その場から去ってしまうことを言います。

　クルマの運転者が人身事故や物損事故などを起こした場合、危険防止措置義務と警察への報告義務があり、その義務を果たさなければ義務違反になるので注意しなければなりません。

　道路交通法第72条でも以下のように定められています。

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交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
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　上記を要約すると、以下のようになります。

・事故が発生したら直ちに運転を中止する
・イン転写や同乗者などの救護をする
・事故が発生した場合は警察に日時や場所を報告する義務がある
・道路で2次被害が起きないように危険を防止する措置を取る

　人身事故だけではなく物損事故も同様に、警察への報告義務があります。クルマや人に当たったわけではないからといってそのまま走り去ってしまうと、「警察への報告義務」と「道路上の危険を防止する措置の義務」を怠ったとして、行政処分の対象になるので覚えておきましょう。

　接触事故を起こしてしまった場合、迅速に警察と保険会社に連絡をして、その場に留まって警察の取り調べに協力すれば、物損事故として対応してもらえるので行政処分が下される可能性は低いです。

　なお、走行中などにクルマ同士がわずかに接触して、加害者が気づいていない場合は事故の事実を認識していないことになるため、稀に行政処分が下されないことがあります。

　ただし、ドライブレコーダーの映像から加害者が判明して、加害者が事故を起こしたことを認めた場合、被害者は修理代を請求可能です。

　では、加害者が接触事故を起こしたことを認識しているにも関わらず、走り去った場合はどうなるのでしょうか。

　接触事故の状況から警察が当て逃げと判断した場合、ドライブレコーダーの映像などを参考に捜査をして加害者を特定。後に加害者が判明した際は、以下の刑事罰と行政罰の対象になります。

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【刑事罰】
・報告義務違反：3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金
・危険防止措置義務違反：1年以下の懲役または10万円以下の罰金

【行政罰】
・安全運転義務違反：違反点数2点
・危険防止措置義務違反：違反点数5点
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　上記のように、違反点数が合計7点となるため、前歴がなくても一発で30日間の免許停止処分となります。

　当て逃げの検挙率は公表されていません。以前までは加害者が「気づかなかった」と言い訳をして、結果的に証拠不十分で検挙できなかったケースが多かったと言われています。

　しかし、近年はドライブレコーダーの普及率が高くなっており、道路や建物などさまざまな場所に防犯カメラが設置されているため、当て逃げした証拠が残りやすく、以前よりも検挙率は高いはずです。

　接触事故を起こしても、しっかりと警察に報告して物損事故として処理されれば、基本的に刑事罰や行政罰はありません。事故を認識した場合は一旦落ち着いて、必ず警察に報告することをおすすめします。

　駐車場などでクルマをぶつけてしまった場合でも、「誰も見てないからいいや」と走り去るのではなく、潔く警察に連絡したほうが後から起きる問題を最小限に留めることが可能です。

　運転中などに当て逃げの被害に遭った際は、急な出来事にパニックになるかもしれませんが、落ち着いて対応することが大切です。

　被害者となった場合、まずは必ず警察と保険会社に連絡しましょう。警察が実況見分を行って事故として認められると、「事故証明書」が発行されます。事故証明書は事故が発生したことを証明する書類であり、保険会社に補償してもらうときに必要です。

　物損事故や人身事故が起きた場合、基本的に加害者が加入している保険会社に対して損害額を請求します。しかし、加害者が分からない当て逃げの場合、自費での修理もしくは車両保険を利用するしかありません。

　車両保険に加入していたとしても、一般型ではなくエコノミー型の場合は補償されない可能性があるので注意してください。

　なお、車両保険を利用した場合は等級が3等級下がります。さらに事故有係数が適用され、保険料も高くなるので、修理代や保険料の見積りを出してから車両保険を使うか判断しましょう。

　また、事故が起きて警察に自分が被害者だと認めてもらうためには証拠が必要です。自分が被害者であることを立証する必要があります。万が一、当て逃げの被害に遭ったとき確実に証拠を残すために、常時録画機能や監視機能、360度録画機能などが備わっているドライブレコーダーを装着しておくのがおすすめです。

　事故現場周辺の防犯カメラに事故が起きた瞬間の映像が残っている場合もありますが、確実ではありません。映像を見せてもらうまで時間がかかったり、そもそも見せてもらえなかったりする可能性もあります。

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　ここまで紹介してきたように、当て逃げをすると大きな問題に発展する可能性が高いです。一発免停になるため、仕事などで日常的にクルマを利用する方は困るでしょう。

　後のトラブルを最小限に抑えるためにも、クルマをぶつけたと認識したら走り去らず然るべき対応をとる必要があります。

　また、自分が被害者になる可能性もあるため、万が一の事態に備えてドライブレコーダーの装着は必須です。

　当て逃げされて加害者が分からないままだと、最悪の場合は自費で修理することになり、ドライブレコーダーよりも高額な費用が発生するかもしれません。

　ドライブレコーダーを装着していれば加害者を特定できる確率が上がり、修理費用も加害者が加入している保険会社に請求できます。

　安全運転を心掛けて、クルマに接触してしまったとしても「まずは警察に連絡する」と胸に刻んでおきましょう。しっかりした対応が、加害者・被害者の問題を最小限に留めることに繋がります。