2025年4月16日に資源エネルギー庁は、ガソリン等の「店頭現金小売価格調査の結果」に関して、同月14日時点の店頭価格（消費税込）を発表しました。

　レギュラーガソリンでは全国平均1リットルあたり186.5円で、前週と比べ0.2円値上がりとなり、1990年8月以降の調査後で最も高い価格と並びました。

　資源エネルギー庁は、1990年8月から「石油製品価格調査の結果」を公表しています。

　そのなかでこれまで最もレギュラーガソリン価格の全国平均が高かったのは、2023年9月4日時点の186.5円／Lでした。

　今回の調査ではそれに並ぶ価格となり、これは前週の186.3円と比べ0.2円／Lの値上がり（3週連続の値上がり）となっています。

　都道府県別にみると、28道府県は値上がり、6県は横ばい、13都県は値下がりしています。

　店頭価格でもっとも安かったのは埼玉県で181.1円で、最も高かったのは鹿児島県で196.2円でした。

　なおSNSでは「給油するのが辛い…」「家計への影響がデカい」という声も。さらには昨今注目されている「ガソリン減税」に関して「補助金ではなく暫定税率を早く無くして」、「ガソリン減税やってくれ」というような声も見受けられます。

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　現在、レギュラーガソリンの小売価格が185円／L程度で推移するよう補助金を行っています。

　そうしたなかで、直近では原油価格の下落が続いていたこともあり、小売価格が185円／Lを下回る見通しになったことで、石油元売りへの補助金は支給しないことを発表済み。

　一方で各石油元売りは、調達にかかった3月分のコストを販売価格に盛り込んだことにより、今回過去最高に並ぶ価格となったのです。

　なお補助金は2022年1月以降導入されてきましたが、今回始めて支給されないことに。今後は、小売価格が185円／Lを上回れば、再度支給されます。

　一方でガソリン価格の高騰に関して、自民党・公明党・国民民主党3党の政調会長が4月11日にガソリン価格の引き下げを議論しました。

　自民党、公明党はこれまでの補助金の再開による価格引き下げを提案したのに対し、国民民主党は以前から提案している「暫定税率の廃止（ガソリン減税）」を求める姿勢を崩さない方針です。