物価高対策のひとつとして6月から実施されるガソリン価格抑制の補助金について、4月6日、政府与党が値下げ幅を1リットルあたり「10円」と定額にする案を検討していることが分かりました。

　では、これに対してはどのような反響が寄せられているのでしょうか。

　2025年4月4日、自民・公明・国民民主3党の幹事長は国会内で会談し、今年6月から2026年3月までガソリン価格を一定額引き下げる方針で合意しました。

　これは長らく続いている物価高や、アメリカのトランプ政権による追加関税措置への対策として打ち出されたものです。

　現在はガソリン価格を抑えるため、石油精製業者や石油輸入業者などの「燃料油元売り」に対して補助金が支給されており、レギュラーガソリンの価格は2025年1月中旬頃から1リットルあたり185円の基準価格程度となるように調整されています。

　つまり、原油価格の変動に応じて補助金を増やしたり減らしたりすることで、ガソリン価格を一定に保つという仕組みです。

　なお経済産業省資源エネルギー庁によると、4月10日から4月16日まではレギュラーガソリン1リットルあたり「4.4円」の補助金を支給することで、ガソリン価格が抑制されています。

　上記の会談ではガソリン価格の引き下げ額（補助金）について今後調整するとのことでしたが、それから2日後の4月6日に与党が、引き下げ額を1リットルあたり「10円」とする案を軸に検討していることが報じられました。

　この案では、現在の「ガソリン1リットルあたり185円」という基準価格を廃止し、補助金の額をこれまでと異なる“定額（10円）”に切り替えるとされています。

　最近のガソリン価格事情を踏まえると、仮に10円の引き下げがおこなわれた場合、現在の補助金制度よりもガソリン価格が安くなると想定される一方、原油価格が高騰すれば、消費者の負担が今以上に増すおそれもあります。

　このニュースに対してインターネット上では「10円程度の引き下げでは全然効果ないと思う」、「たった10円下がったところで何もありがたみなんて感じませんよ」など、自動車ユーザーから不満の声が多く寄せられています。

　加えて、「それより暫定税率を廃止する方が先でしょ」、「この期に及んでもまだ暫定税率を廃止することを決断できない与党には呆れてものが言えない」など、暫定税率の廃止を求める声も上がっています。

　実はガソリン価格は、（ガソリン自体の価格＋石油石炭税2.8円＋ガソリン税53.8円）×1.1（消費税分）という計算式で算出され、さらにガソリン税の内訳は（本来の税率分28.7円＋当分の間の上乗せ税率分25.1円）となっています。

　上記の「当分の間の上乗せ税率分25.1円」のことを暫定税率といい、これは1974年に当時の田中角栄政権が道路の建設・整備の財源不足を補うために導入したことが始まりです。

　すなわち、現在は本来の税率を上回る特例税率が1974年から約50年も課され続けている状況なのです。

　2024年12月には、自民・公明・国民民主の3党が暫定税率を廃止する方針で合意したものの、その実施時期は未定となっています。

　今回の「10円」の引き下げ案に関しては4月7日、国民民主党の玉木代表も自身のX（旧Twitter）で言及しており、次のようにコメントしています。

「ガソリンの暫定税率廃止は決めているのだから、6月からのガソリン値下げは、補助金ではなく減税でやりましょう。そして、10円／Lではなく満額の24.1円／Lで。経済有事なのに、いつまで決断できない政治を続けるのか。国民生活を守る政治を今こそ。」

　インターネット上では、門倉氏や玉木代表のように25.1円の暫定税率を直ちに廃止するよう求める声が多く上がったほか、「クルマにはいろいろな税金がかかり過ぎ」といった、自動車に課される税負担の大きさに不満の声も聞かれました。
　具体的には、クルマの購入時に自動車税と消費税、クルマを保有している間は自動車重量税や自動車税、クルマの使用に際しては揮発油税や消費税など、取得・保有・使用（走行）のすべての段階で税金がかかります。

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　一般社団法人 日本自動車工業会の公表しているデータによると、自動車（登録自動車）に関連する日本の税負担はイギリスの約1.4倍、ドイツの約3.4倍、フランスの約9.5倍、アメリカにいたっては約23.4倍など、諸外国と比較しても非常に大きい現状があります。

　今の政府には、真に国民の負担を軽減する実効性のある対策が求められているといえるでしょう。