トランプ米大統領は2025年4月2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」の導入を発表しました。
　
　これにより、全ての国・地域に対して一律10％の関税を課すとともに、貿易赤字の状況に応じて国別に上乗せする方針で、日本に対しては最終的に24％の関税が課される見通しです。
　
　加えて、翌3日には米国に輸入される自動車に対して25％の追加関税が発動されました。今後、自動車部品への課税も予定されています。
　
　これらの米国による輸入自動車に対する追加関税を発動したことで、4月3日に日本自動車工業会は正式コメントを発表しました。

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　この措置に対し、日本自動車工業会会長の片山正則氏は、声明を発表し強い懸念を示しました。

　片山会長は、日系自動車メーカーが長年にわたり米国において現地生産・投資を積極的に行ってきたことに言及。

　2024年末までに累計660億ドル超の投資を実施し、米国27州にわたって24の製造工場、43の研究開発施設、70の物流拠点を運営、11万人以上の直接雇用を創出してきたと説明しました。さらに、経済波及効果を含めると220万人以上の雇用に関わっているとしています。

　また、日系メーカーによる米国での生産台数は、日本からの輸出台数を大きく上回っており、米国市場に多様な選択肢を提供していることを強調。

　カナダやメキシコからの輸出は米国内生産を補完するものであり、現地生産車両は世界各国にも輸出されていることから、日系メーカーが米国のグローバル競争力強化に貢献していると述べました。

　片山会長は、日本の自動車産業が米国にとって信頼できるパートナーであり、日本企業は模範的な「米国企業市民」として雇用創出や経済成長に寄与してきたと主張。

　その上で、信頼関係に基づく日米の強固な経済パートナーシップが、消費者や産業の真の競争力の源泉になると述べ、両国政府による早期かつ未来志向の対話の推進を強く期待すると訴えました。

　さらに、片山会長は日本政府に対し、今回の追加関税の適用除外に向けた米国政府との交渉を進めるとともに、サプライチェーンへの支援強化や自動車関連税制の負担軽減など、国内市場の活性化を通じた日本の製造基盤維持に向けた支援策を講じるよう要望しました。

　自動車関連産業に従事する550万人の雇用を守るためにも、今後もサプライヤーと連携して取り組んでいく考えを示しています。