ガソリンは私たちの生活に欠かせないエネルギー源ですが、その取り扱いには多くのリスクが伴います。
　
　特に災害時やガス欠などの緊急時には、携行缶を使ってガソリンを一時的に保管・輸送する必要が生じることがあります。
　
　しかし、近年、多くのガソリンスタンドで携行缶への給油が禁止されるケースが増えています。
　
　なぜ、このような規制が強化されているのでしょうか。

　まず、ガソリンスタンドで携行缶への給油が禁止されるようになった背景には、主に安全性と犯罪防止が挙げられます。

　ガソリンは非常に可燃性が高く、取り扱いを誤れば大きな事故や災害につながる危険性があります。

　特に、2019年に発生した京都アニメーションの放火事件では、犯人が携行缶を使用して大量のガソリンを購入し、それを放火に使用したことで、36人が死亡、69人が負傷する大惨事となりました。

　この事件を受け、ガソリンの取り扱いに関する規制が全国的に強化されました。

　ガソリンの危険性はこの事件を契機に再認識されましたが、携行缶を使ったガソリンの販売に対する規制強化は、このような犯罪防止だけでなく、一般の安全対策の一環としても進められています。

　従来は、有人のガソリンスタンドであれば携行缶への給油が比較的容易に行われていましたが、2020年2月よりガソリンの容器への詰め替え販売を行う場合、本人確認（運転免許証等）、使用目的の確認、販売記録の作成が消防法で義務付けされています。

　このため確認作業が増加し、時間や手間がかかることから、携行缶への給油を中止するガソリンスタンドが増えているのです。

　実際に都市部では、多くのガソリンスタンドで携行缶での給油が禁止されています。

　その理由の1つは、規制強化に伴う手続きの複雑化や確認作業の増加です。

　これにくわえて人手不足が影響し、セルフ式のスタンドでは元々携行缶への給油ができないため、有人店舗でも同様に販売を中止する店舗が増えています。

　ただし、地方や物流が行き届きにくい地域では、携行缶を使用する需要が高いため、まだ販売が継続されているケースもあります。