2023年12月20日にダイハツは、同年4月・5月に発覚した不正に関する調査関連の結果を発表しました。
　
　多岐にわたる不正内容や会見での様子は多くのメディアでも取り上げていますが、いまダイハツ車をはじめとするOEM車に乗っているユーザーは安心して良いのでしょうか。

　この発表は12月20日にダイハツが不正関連の調査を依頼した第三者委員会より報告書を受領。

　そして、同日に国土交通省ならびに経済産業省に対して今後の対応などを報告したと言います。

　不正調査の結果としては、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正がすでに発覚していました。

　それらの不正を調査する過程で新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明。

　不正行為が確認された車種は、生産終了も含め、「64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種の合計）」です。

　これには、ダイハツに加えて、OME先となるトヨタ、マツダ、スバルも含まれています。

　不正の恐れのある車種については、ダイハツとトヨタにより、安全性能・環境性能が法規基準を満たしているかを技術検証・実車試験等を行い確認。

　そしてその項目は第三者認証機関であるテュフ・ラインランド・ジャパン株式会社（TUV／テュフ）も確認していると言います。

　このティフは世界的な認証機関として知られており、検査内容も厳格なものでティフで認められることがひとつの信頼の証といえるほどの権威を持っています。

　なお関係筋によれば今回、ダイハツ・トヨタが再度調査し直した項目は90万件にも及ぶと言います。

　90万件の調査により、174個の不正行為が判明し、1つを除いて安全に問題ことが確認出来ている状況です。

　保留となっているものは、エアバッグに関する不正調査の過程で、「キャスト／ピクシスジョイ」の側面衝突試験における「乗員救出性に関する安全性能（ドアロック解除）」が法規に適合していない可能性が判明しました。

　それにより、現時点では技術検証と原因究明を行っているといい、今後の調査報告が待たれます。

　ダイハツの奥平総一郎社長は今回の会見で次のように述べています。

「今回、その認証を軽視していると指摘されてもやむを得ない行為が行われていたこと、また、そのような行為が行われる環境を生み出してしまったことの責任は経営陣にあります。

　自動車メーカーとしての根幹を揺るがす事態であると、大変重く受け止めております。

　今後、第三者委員会の提言も踏まえ、再発防止を徹底し、認証業務の見直しに留まらず、コンプライアンス意識を第一とした企業風土への抜本的な改革に取り組んでまいります。

　ステークホルダーの皆様の信頼を取り戻し、今一度、日本の国土・道にあった『国民の足』を提供できるメーカーとなるべく、トヨタから全面的な支援を受けながら、会社再生に向け、全社を挙げて取り組んでまいります」

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　なおダイハツの不正関連について、12月20日付けで国内外において生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止しています。

　また翌21日には国土交通省がダイハツ本社に立ち入り検査を実施しています。

　その他、工場は稼働停止し、取引先などの補償なども交渉していくとしています。

　今回、認証の不正行為があったために、再度認証の取り直しとなれば、短期間で「クルマが作れる、売れる」という状況にはならず、ダイハツはじめ関連する企業への影響は計り知れません。

　そうした中でトヨタの豊田章男会長は次のように語ってくれました。

「一度信頼を失っている中ではあれですが、まず認証の中で不正がありました。

　そのためまず必要なのは174項目をひとつひとつしっかり説明することが大切です。

　不正なものは第三者機関も含めてしっかりやり直すこと。

　基本は『すぐに乗るのはやめてください』というものはないです。

　ただ、リコールが出たら速やかにディーラーに連絡を頂きたい。

　リコールの内容はしっかりと聞いてほしいです」

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　日本の「足車」として広く慕われてきたダイハツ。最近ではトヨタと共にアジアでの小型車開発も順調な動きを見せていました。

　そうした中で発覚した今回の不正行為自体は許されるものではないです。

　しかし比較的手の届きやすい価格などで移動の自由を手に入れられ、物流も支えてきたことを考えると、今一度の復活を期待せずにはいられません。

　なお第三者委員会の報告書は最後に次のように締めくくっています。

「前途は多難であるものの、当委員会は、 ダイハツの将来を悲観してはいない。

　調査の過程で当委員会が接した従業員は総じて真面目であり、改善の方向性さえ間違えなければ必ず信頼を回復することができると期待している。

　今回の問題を乗り越えて新たな『ダイハツらしさ』を獲得することを切に願って 当委員会の報告を終える」