ソフトバンクが考える自動運転の「今後の課題」とは

　ソフトバンクと言えば通信キャリアというイメージが強いですが、実は自動運転技術の社会実装に向けた研究・開発の一環で、自動運転運用プラットフォームを構築しています。
　
　そんなソフトバンクが考える自動運転社会とはどのようなものなのでしょうか。

　昨今、自動車メーカーやIT企業など様々な業界で注目されているのが自動運転です。

　自動運転にはいくつかのレベルが存在します。日本ではアメリカの「自動車技術会」が定義する「自動運転レベル」と同じように分類されています。

　レベル1では、すでに現在市販されている運転支援技術の「衝突被害軽減ブレーキ」や「アダプティブクルーズコントロール（ACC）」、「車線からはみ出さない機能（LKAS）」などが含まれます。

　レベル2では、「アダプティブクルーズコントロール（ACC）」と「車線維持機能」が組み合わさったものや、特定の条件下でクルマが自動で車線変更や追い越しを行う、または手放し運転が可能になるというものです。

　レベル3は「条件付き自動運転」とも言われ、ドライバーの意思決定の中でシステムが全ての運転操作を行うものでレクサス「LS」やホンダ「レジェンド」に搭載されたことでも話題となりました。

　一方レベル4では、あくまで特定の地域などの条件下ではあるもののトラブルが発生してシステムが作動できない場合でも、ドライバーが運転することなく安全に車両を停止させるなど、高度な自動運転が必要です。

　そうしたことからレベル4以上の自動運転を実現することで、ドライバー不足や運転免許証の返納による移動困難者の増加など社会課題の解決に貢献することができます。

　その移動や交通に関わる社会課題を解決するため、自動運転車両を中心とした「MaaS（Mobility as a Service）」の社会実装に向けた研究開発を進めているのが「ソフトバンク 先端技術研究所」（以下ソフトバンク）です。

　ソフトバンクでは「自動運転の運用システムの構築（運用コストの高さの解決）」、「安全性向上のための仕組みづくり（自動運転に関する技術レベルが未成熟、社会受容性の低さの解決）」、「ビジネスモデルの問題を解決するMaaSの取り組み（ビジネスモデルが未確立の解決）」という課題に取り組んでいます。

　その中で自動運転の運用コストで大きく占めるのが、遠隔での自動運転車両の監視です。

　自動運転レベル4を提供する際、道路交通法並びに道路運送法および貨物自動車運用事業法において、それぞれ「特定自動運行主任者」および「自動運行従事者」（以下「自動運行監視者」）の配置が求められています。

　車両に搭載された「ADS（自動運転システム）」が、クルマの基本となる「走る」「曲がる」「止まる」といった走行制御を担います。

　それに対して自動運行監視者の行う遠隔監視業務では、まず車内外で発生する問題を認識し、それに対する次のアクションを判断することが必要です。

　自動運転社会においては自動運行監視者1人がいかに多くの車両を遠隔地から監視できるかということが、自動運転事業成功のポイントとなってくるのです。