贈与税は、原則として家族間や親族間の贈与であっても発生します。

　一方、クルマが生活必需品となっている地方部などでは、親が子にクルマを買い与えるのは決してめずらしいことではありません。

　特に新車の場合、車両価格が110万円を超えるものがほとんどであるため、受け取った側である子に贈与税が課されることになりますが、実際には申告・納税をしているケースはそれほど多くないようです。

　しかし、そうしたケースのすべてが脱税行為に当たるわけではないようです。ある税理士の男性は次のように解説します。

「贈与税は家族や親族間でも発生するものですが、その一方で、扶養義務のある人から生活に必要なものの供与を受けた場合は、課税の対象にはならないとされています。

　たとえば、私立大学の学費は年額110万円を超えることもありますが、教育にかかる費用であるため、扶養義務者である親が被扶養者である子に対して学費を支払う場合は、贈与税は基本的に発生しません。

　同様に、クルマが生活必需品であると認められる場合、常識的な範囲であれば贈与税の対象にはならないと思われます。

　クルマが生活必需品であるかどうかは、居住地だけで判断されるものではないため、都市部の場合は認められないということもなさそうです。

　ただ、あまりに趣味性の高いクルマや高額なクラシックカーなどを贈与した場合は財産の譲渡と見なされる可能性が高いと思われます。

　最終的には税務署の判断となりますが、自身のケースが贈与税の対象になるかどうか不透明な場合には、まず税理士に相談してみるとよいかもしれません」

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　SNSが全盛となっている現代では、「高級車をプレゼントされた」という内容の投稿を見かけることがあります。

　文字通り「プレゼントされた」ということであれば、受け取った側に贈与税の申告・納税義務が発生すると思われますが、実際には購入者が自身の名義で購入したクルマを貸与するというケースを取っていることが多いようです。

　また、購入者名義のクルマを貸与しつつ、査定額が贈与税の基礎控除額である110万円以下になったタイミングで正式に譲渡するという方法もあります。

　贈与税を申告しない、もしくは虚偽申告することが脱税行為であることは言うまでもありませんが、適切な節税策をとることは国税庁も推奨しているものであり、違法行為ではありません。

　とはいえ、正しい納税には専門的な知識が必要です。高額なクルマをプレゼントしたりされたりする可能性がある場合には、まずは税理士に相談してみるのがよさそうです。