経済産業省は2023年5月26日、価格抑制策として石油元売り企業に支給してきたいわゆるガソリン補助金を9月末でいったん終了すると発表しました。
　
　6月以降、2週間ごとに補助率を引き下げ、10月からなくします。

　補助金政策（燃料油価格激変緩和対策事業）はガソリン、軽油、灯油、重油を対象に2022年1月から始まりました。

　2022年1月当初は1リットルあたり5円、3月から25円、4月から35円を上限に支給しており、さらにそれでもガソリン1リットルの平均価格が170円（4月25日週以降は168円程度）を超過したら、その半分を支援しています。

　ただし2023年1月からすでに上限の引き下げを始めており、1月33円、2月31円、3月29円、4月27円、5月25円と段階的に減らしています。なお、上限を超過した分への半分の支援は維持されます。

　経産省によると、補助金がない場合のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、5月29日時点で179.1円であり、同日時点の補助金の支給単価は11.1円です。

　これが6月からは上限25円の補助率を2週間ごとに9割、8割と1割ずつ引き下げていき、9月末に終了とします。

　SNSではこの「ガソリン補助金引き下げ」のニュースに対し「ガソリン代高すぎ」「地方住みのガソリン代オワタ」「どれだけ地方を苦しめれば気が済むんだ？」「段階的に少しずつ慣れさせるってのがミソだよな」「勘弁してくれ」といった怒りや嘆きの声が多く上がっています。

　また、「冬の東北や北海道は死活問題だぞ！」「お出かけを減らさないと」「物価や配送料も上がるのではないか」など、補助金引き下げによる影響を懸念する意見も見られました。

　ガソリン補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い原油価格が高騰した2022年6月に最大1リットル41.9円が支給されていましたが、12月から2023年春にかけては20円以下で推移してきました。しかし一方で、補助金の予算は拡充や延期などにより6.2兆円まで膨れ上がっています。

　同省は補助金引き下げについて、「補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化する」と説明していますが、一方で、「見直し（補助金引き下げ）に際しては、原油価格の動向を見極めながら柔軟に対応する」との方針も打ち出しています。