ホンダは2023年4月26日、「2023 ビジネスアップデート」を開催し、今後ホンダが展開する企業変革に向けた取り組みを発表。北米・中国・日本の各市場における電動化戦略やソフトウェア領域などについて、同社の三部敏宏社長、青山真二副社長が説明しました。
　
　そのなかでホンダは、2026年までに国内市場に向けて新型EV（電気自動車）を4車種投入することを明らかにしました。

　ホンダは今後、同社の二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロ、環境負荷ゼロ、ライフタイムバリューの向上を目指していくと言います。

　これに向けて、「パワーユニットのカーボンニュートラル化」「リソースサーキュレーション」「パワーユニットをエネルギー源として活用するためのエネルギーマネジメントシステム」「AD（自動運転）・ADAS（先進運転支援システム）」「IoT・コネクテッド」の5つの領域（キーファクター）に対して注力していくと発表しました。

　具体的には、四輪事業において、販売台数の回復などによる収益体質改善や半導体不足に対する材料の安定調達、バッテリー開発・材料調達の安定化、車載OSやAD・ADAS、コネクテッド化などのソフトウェア領域の強化、さらに年間1000億円レベルの研究予算確保などによって、新たな企業価値の創造を行っていくと説明します。

　さらに、EVの投入など今後の電動化の方向性について具体的な計画も明らかにしました。

　二輪車では2025年までにグローバルで新型電動車を10モデル以上投入し、2023年にホンダの総販売台数の約15％にあたる、年間350万台レベルの販売を目指します。

　四輪車では、2023年までにEVの年間生産をグローバルで200万台以上を計画し、2040年までにEV・FCEV（燃料電池自動車）販売比率をグローバルで100％とします。

　こうした電動化の目標実現に向け、北米市場ではゼネラルモーターズ（GM）とのアライアンス強化を図るとともに、2025年にホンダ独自のEV専用プラットフォームを採用した中・大型EVを発売。

　中国市場では4月18日に開幕した「上海モーターショー2023」で初公開した、EVシリーズ「e：N」3モデルを2024年に発売するほか、2027年までに10車種のEVを投入することで、他地域に先駆けて2035年までにEV販売比率を100％とします。

　そして日本国内では、2022年12月に発表した軽商用バン「N-VAN」をベースとした新型EV投入のほかに、2025年に「N-ONE」ベースのEV、2026年にはSUVタイプを含む小型EV2車種を発売すると明かしました。

　並行して、EVの課題となる充電インフラの強化に向けて、北米向けの充電サービスをベースとしたエネルギー事業を展開するほか、公共充電について利便性・信頼性の高い充電ネットワークを連携することにより、充電環境を整えていくとしています。

　ホンダ三部氏は、今回の発表に際して以下のようにコメントしています。

「キーファクターは交通事故、死者ゼロと環境負荷ゼロの実現のみならず、モビリティの可能性や価値を拡張していくものであると考えています。

　パワーユニットの電動化により、モビリティは単なる移動手段にとどまらず、新たな価値を生み出すものと考えています。

　車両販売のタイミングだけではなく、コネクテッド技術などにより1人1人の生活に溶け込むことで、生活空間としての価値やお客様と共に成長する、いわばパートナーとしての価値が新たに創出されるようになります。

　生活空間やエネルギーなどの観点から、お客様のパートナーとしてEVそのものの価値を高め、ライフタイムバリューの向上を図り、EV時代になっても安定的に収益を確保できる体質を構築していきます」