新年度が始まって一息ついたころやってくる「恐怖のお手紙」といえば、自動車税の納税通知書。
　
　しかし「去年と同じ額だよね……」と封を開けてびっくり！ なんと約15％以上も高くなっていることがあります。どうしてでしょうか。

　毎年、自動車の所有者に課せられる自動車税（種別割、以下同様）と軽自動車税（種別割、以下同様）は、4月1日時点での車検証に記載されている所有者が納める税金で、総排気量によって税額が決められています。

　自動車税はまた、2019年10月1日以降に新車登録をされた自動車から税額が引き下げられているため、同じ総排気量であっても、新車登録年月日で税額が異なります。

　ちなみに軽自動車は、2019年9月30日以前登録であっても一律です。

　ただ、冒頭で触れたように、新車登録後13年を経過すると、自動車税も軽自動車税も税金が重課となり、支払う金額が高くなります（ディーゼル車の場合は11年）。

　これは、地球環境保護の観点から、環境にやさしいクルマへの切り替えを促す目的で設定されたもの。バッテリーEVやハイブリッド車、燃料電池車、天然ガス車などは対象外ですが、クリーンディーゼル車は11年で税額が増えます。

　税金が増えるタイミングは、登録後13年を超えてから最初の4月1日。同じ登録年でも、登録された月によって税金が増えるタイミングは変わってきます。

　例として、軽自動車の場合、1万800円だった税額が1万2900円と約20％も税額が増えます。

　普通車では、トヨタ「ヤリス」や日産「ノート」といったコンパクトカーの総排気量、1リッター超1.5リッター以下の自動車では、2019年9月30日以前登録の税額が3万4500円だったのが、3万9600円へと約15％上昇します。

　また自動車税／軽自動車税のほか、車検時に支払う自動車重量税も、13年経過後は税額が増えるほか、自動車重量税については18年経過で、また税額が増えます。

　この「13年」という区切りについては、「平均車齢」で決められたとのことです。

　ただ、今年2023年からみて13年前となる2010年前後といえば、ホンダ「CR-Z」や先代のスズキ「スイフト」（3代目）、日産「マーチ」（K13）、トヨタ「マークX」（2代目）、マツダ「プレマシー」（3代目）、スバル「レガシィ」（5代目）などがデビューした年です。

　まだまだ乗れるクルマばかりですし、ユーザーとしても長く乗るためメンテナンスを怠らず、大事に乗ってきたのに、ここにきてまるで悪いことをしているかのように重課されるとは、オーナーとしては心外もいいところでしょう。

　環境問題への対策が必要なのはわかりますが、ハイブリッド車とバッテリーEVは対象外となっているものの一律に車齢で区切って重課するというのはあまりに安直で、日本の基幹産業である自動車産業を支えるユーザーを無視した制度であると筆者（くるまのニュースライター 河馬 兎）は考えます。

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　日本の自動車産業の市場規模はおよそ60兆円、新車販売台数はおよそ420万台にもなり、日本経済を回すには、クルマを買い替えていくことが重要だといわれます。

　しかし「エコロジー」という側面だけで考えれば、一台に長く乗り続けたほうがずっとエコなはず。いくら近年のクルマが低燃費だからといって、新たにクルマを1台製造する際のCO2排出や資源、エネルギー消費を回収することは難しいはずだからです。

　近年高額化した新車価格の影響で、クルマを買いたくても買い換えられない、といった人もいるでしょう。重課が必要だとしても、せめて国民が納得できる税制度へ改められることを期待したいです。