クルマを所有していれば、必ず直面するのがクルマの処分です。ある程度価値が付く場合は乗り換えるタイミングで買取してもらいお金に買えることが可能です。
　
　一方で価値が付かない場合は、ユーザー自身で廃車にするのも手間がかかるため買取業者に依頼することを考える人もいると思います。

　では、業者を利用した場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

　4月は新生活が始まる季節であり、それを期に家電やクルマを購入することもあれば、反対に処分するという人もいるでしょう。

　特に自動車の場合は、毎年4月1日時点でクルマを所有している人に対して自動車税がかかるため、3月末までにクルマを廃車にする人が多いようです。

　筆者もこのたび父親が所有するクルマを、買取業者を通じて代理で処分することにしました。

　では、一体どれくらいの値段で買い取ってもらえたのか、またどのような手続きが必要だったのか見ていきましょう。

　今回処分したのは2005年式の普通自動車であり、2023年で18年目を迎えるクルマです。

　買取業者のホームページでクルマの車種や年式、排気量のほか、自分の住所・氏名を入力して見積もりを依頼したところ、さっそく買取業者から電話がかかってきました。

　担当の人から、「クルマは走行できる状態であるか」、「走行距離は何kmか」ということを確認されます。

　それに対して「走行可能であること」、「走行距離は10万km程度であること」を回答したところ、見積額として3万8000円を提示されました。

　筆者が見積もりをした時期は2023年3月上旬であり、4月に入るまでにあまり時間がなかったことやクルマに値段がつけば良いと考えていたため、他の業者と比較検討せず、そのまま見積もりをとった業者に処分を依頼することにしました。

　クルマを業者に持ち込む前には廃車の手続きに必要な書類を準備しなければならず、印鑑証明書、委任状、譲渡証明書などを用意。

　印鑑証明書はクルマの所有者のもので、なおかつ3か月以内に発行された書類が必要になるため、役所などで新しく発行してもらわなければいけません。

　委任状は本来クルマの所有者がすべき手続きを代理人に依頼するための書類であり、譲渡証明書は旧所有者から新所有者へクルマを譲渡することを証明するための書類です。

　買取業者を通じてクルマを処分する際は、業者が手続きを代行するほか、クルマの名義を業者へと変更するため、これらの書類が必要になるのです。

　筆者のケースではクルマの所有者である父親が引っ越しをして住所が変わったため、前述の書類に加え、登録されているクルマの住所と現在の住所の両方を証明できる「戸籍の附票」が別途必要になりました。

　一見難しそうに見える手続きですが、必要な書類については丁寧に教えてもらえるほか、運輸局での手続きもすべて業者の人がおこなうため、依頼者がすることは必要最小限といって良いでしょう。

　その後、準備した書類や車検証、自賠責保険の証明書を持参して業者にクルマを持ち込み、この際に買取価格として見積額と同じ3万8000円を受け取りました。

　筆者は、業者がクルマの現物を見て査定するイメージを持っていましたが、業者いわく「基本的には車種や年式、走行距離で大体の見積額が決まるため、持ち込みした際に査定額が大きく変わることはありません」とのことでした。

　業者に持ち込まれたクルマについては、自動車の使用を中止する一時抹消の手続きを経て解体されます。

　業者はクルマの解体で出た鉄やアルミなどの素材のほか、リサイクルパーツを販売することで収益を得るという仕組みです。

　そのほか、依頼者には買取のお金だけでなく自動車重量税や自賠責保険の支払額が還付されるケースもあります。

　自動車重量税の場合は車検の残り期間分の税金が還付され、自賠責保険に関しても、保険の解約日から期限日までが1か月以上ある場合に限り、残りの契約期間分の保険料が還付されます。

　ひとつ注意しておきたいのは自動車税の還付です。

　3月に廃車した場合は還付金がないほか、4月に廃車した場合にはいったん自動車税を納める必要があります。

　普通自動車であれば廃車後に月割りで自動車税が還付されますが、軽自動車には還付制度がないため廃車時期に注意しなければいけません。

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　業者を通じてクルマを処分すると労力をかけず、非常にスムーズに手続きができます。

　自分で運輸局に出向いて手続きをする時間がない、細かい手続きが分からないという人は買取業者を利用してみても良いでしょう。

　また税金や保険料の還付という観点から、廃車時期については十分に検討することが大切です。