経済産業省資源エネルギー庁は2023年3月29日、レギュラーガソリンの27日時点の店頭小売価格（消費税込）を発表しました。

　全国平均は1リットルあたり168.0円で、前回（20日）時点から0.5円高くなりました。

　2週連続の値上がりです。

　都道府県別にみると、38都道県で値上がり、1県で横ばい、8府県で値下がりをしています。

　店頭価格で最も安かったのは宮城県と徳島県で161.7円、次いで岡山県162.4円、兵庫県163.5円です。

　一方、最も高かったのは長崎県で180.1円、次いで長野県177.8円、高知県と鹿児島県176.4円でした。

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　ガソリン価格の高騰を受け、政府は石油元売り企業に補助金を出す価格抑制策を実施。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に2022年1月から1リットルあたり5円、3月から25円、4月から35円を上限に支給しており、さらにそれでもガソリン1リットルの平均価格が170円（4月25日週以降は168円程度）を超過したら、その半分を支援すると発表しています。

　ただし2023年1月から上限の引き下げを始めており、1月33円、2月31円、3月29円、4月27円、5月25円と段階的に減らしています。なお、上限を超過した分への半分の支援は維持されます。この燃料油価格激変緩和措置は、2023年9月末まで実施される予定です。

　経産省によると、補助金がない場合のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、2022年12月以降180円台後半を小刻みに上下してきましたが、3月27日時点で13か月ぶりに180円を下回り177.5円に。来週4月3日時点ではさらに176.1円に下がると見ています。

　このような状況を踏まえ、補助金の支給単価は9.5円でしたが、あす29日から8.1円に減額される予定です。