画期的な「AIスーツケース」に小池都知事もビックリ! 東京都が次世代モビリティによるデジタルな街づくりへ前進

街づくりにおいてデジタル化を進める東京都

 今回のイベントは、東京都のデジタル・イノベーション・シティ協議会が主体となって企画されたものですが、東京都ではさまざまな形での「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」に向けた動きを加速させているところです。

 例えば、行政手続きのDXについては、2021年4月1日に施行した「東京デジタルファースト条例」に基づいた「東京デジタルファースト推進計画」を策定し、ポストコロナ社会を見据えたDX化を進めています。

フランスの「ARMA(アルマ)」を使った自動運転EVバス
フランスの「ARMA(アルマ)」を使った自動運転EVバス

 また、EVなどの電動車を活用した環境政策では、2030年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減を目指す「カーボンハーフ」を提唱し、「ゼロエミッション東京戦略」を打ち出しました。

 直近では、2022年9月に「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」も公開しています。

 一般の人たちに参加してもらい、東京都が目指す近未来のまちのなかでどのようなモビリティが実用的なのかを一緒に考えていく機会を東京都はこれからも提案し続けるものと考えられます。

 今回のイベントにあわせて周辺を歩いてみましたが、お台場は平坦で見通しが良く、建物も街全体を考慮して計画的に立地していることなどから、次世代モビリティの「ショーケース」として活用できるのだと改めて思いました。

 自動運転については、これまで9年間にわたり、国による産学官連携プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」(通称SIP)に関連して、自動車メーカー、自動車部品メーカー、そしてベンチャーなどが、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた数々の実証試験をお台場でおこなってきました。

 そうした基礎研究では十分な成果を生み、これからは自動運転EVバスを筆頭とするさまざまな次世代モビリティがお台場を起点に、全国各地での普及の輪が広がっていくことを期待したいと思います。

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Writer: 桃田健史

ジャーナリスト。量産車の研究開発、自動車競技など、自動車産業界にこれまで約40年間かかわる。
IT、環境分野を含めて、世界各地で定常的に取材を続ける。
経済メディア、自動車系メディアでの各種連載、テレビやネットでの社会情勢についての解説、自動車レース番組の解説など。
近著に「クルマをディーラーで買わなくなる日」(洋泉社)。

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