トヨタは2022年12月7日、サブスクリプションサービス（サブスク）の「KINTO」がさらに進化した「KINTO Unlimited」の詳細をオンラインで発表しました。

　それによると、ユーザーがクルマを使いだした後もソフトウェアやハードウェアのアップグレード、クルマの見守りサービスなどの新サービスを提供していくのに、月額利用料がこれまでより安くなるというのです。

　とても魅力的な話に思えますが、トヨタとKINTOがなぜこのタイミングでこのような試みを実行に移そうとしたのでしょうか。

　まずはKINTOの現状から見ていきましょう。

　今回公開された資料によると、契約者数はサービスを開始した2019年は12月末時点で1200件、それが2020年12月末には累計1万2000件、2021年12月末には累計3万件、そして2022年11月末時点には累計5万2000件で、着実に増えていることがわかります。

　2022年はEVの「bZ4X」への対応や、中古車向けのサブスクサービスを始めるなど、さまざまな手法を講じた効果が現れているようです。

　そんななか、新サービスとして開始される「KINTO Unlimited」で注目されるのは、「アップグレードレディ設計」の採用でしょう。ここでのアップグレードとは、とくに衝撃被害軽減ブレーキやブラインドスポットモニターなど、ADAS（高度運転者支援システム）が重要アイテムとなります。

　近年は自動運転技術などを活用したADASの進化が著しく、フルモデルチェンジだけではなく、マイナーチェンジなどの年次改良でも新車のADAS機能が最新化されることが増えています。

　ユーザーにとっては、せっかく購入した新車の装備が比較的短期間で古くなったような印象を持ってしまうかもしれませんし、それが安全に関することであればとくに気になるでしょう。

　そこでトヨタとしてはまず、新型「プリウス」の一部グレードを足がかりに、新車として市場に出た後にADASを含めたさまざまな機能をアップグレードしやすいように、新車開発の段階から新しい考え方を盛り込んだのです。

　ソフトウェアの書き換えについては、欧米メーカーを含めて一般化している、通信を使ったOTA（オン・ジ・エア）でおこなうことで、その都度アップデートできます。

　ハードウェアについては、「アップグレードレディ設計」をトヨタ初採用。これは、各種配線をあらかじめ仕込んでおき、シートや内張りを外さずにコネクター部を活用してハードウェアを拡張するといった仕組みとなり、世界的に見ても珍しいといいます。

　また、車載のさまざまなECUをつなぐCAN（コントローラー・エリア・ネットワーク）通信から走行データを収集し、トヨタのクラウドサービスで解析した結果をユーザーや販売店にフィードバックしたりアドバイスしたりする「コネクテッドドライブトレーナー」機能も充実させています。