2022年5月31日、トヨタ自動車と福島県双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、イオン東北の4者が「特定復興再生拠点区域等における水素燃料電池自動車（FCV）を活用した移動販売事業に関する基本協定」（以下「基本協定」）を締結したと発表しました。
　
　トヨタによると、FCVの移動販売車は世界初の取り組みだといいます。

　基本協定の具体的な取り組みの一環として、6月10日より、双葉町と浪江町において特定復興再生拠点区域等、買い物支援の需要が高い地域を対象に移動販売事業が実施されます。事業主体はイオン東北となります。

　両町での特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向け、イオン浪江店を拠点とした買い物環境の充実・整備を通じ、買い物に困難を感じている町民を支援する取り組みです。

　またこれから町に戻ってくる町民や新たに町に移住する人たちが、安心して暮らせる地域社会の実現を目指すとします。

　さらに2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、水素を燃料とした世界初の燃料電池自動車（FCV）を用いた移動販売車が事業に導入されます。

　イオン東北とトヨタが、水素技術を利活用した持続可能な未来のまちづくりを、双葉町・浪江町とともに貢献したいとする考えに基づくものです。

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　今回の基本協定は、ふたつの自治体とふたつの企業が、互いに持つ資源やノウハウ等を活用し、地域の持続可能性や環境配慮、東日本大震災からの復興を念頭に置きながら、移動販売事業を実施するものです。

　買い物環境に困難を感じている両町民を支援することにより、地域の課題解決や行政サービスの向上等を図り「未来につながる持続可能なまちづくり」を実現するとしているといいます。

　その背景には、東日本大震災及び原子力災害により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の復興を支援するため、2019年7月にイオン浪江店をオープンするなど、ライフラインである買い物環境の整備をすすめるイオン東北の取り組みがありました。

　またトヨタも福島県との連携を中心に、福島水素エネルギー研究フィールドが立地する浪江町をはじめ、さまざまなパートナーと連携し、福島発の水素技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を進めています。

　FCVによる移動販売車の取り組みを通じ、4者はさらに連携を深め、さらなる地域の活性化や町民への新しいサービスの創出に取り組むとしています。