乗用車にかかる税金は「平均すると毎月約1万円」

　JAF（日本自動車連盟）が投稿した、自動車税の見直しを訴える投稿が反響を呼んでいます。

　2022年5月9日、JAFはツイッターに次の内容を投稿しました。

「5/31が納付期限の自動車税
この自動車税を含めガソリン税・消費税などで
乗用車には毎年約11.57万円の税金が課せられています
生活必需品なのに、こんなにかかるなんて
こんなの過重で負担すぎます」

　また「#ドライバーは高額納税者」というハッシュタグとともに、自動車に関する税負担のアンケート結果も添付。

「自動車にかかる税金を負担に感じますか」の質問に、「非常に負担に感じる」「負担に感じる」「やや負担に感じる」と答えた人の合計が約98％であることをアピールしています。

　膝を抱えてうつむき「平均すると毎月約1万円くらいかぁ…負担だな」とつぶやくJAFスタッフのイラストも添えられています。

　JAFによると、自家用自動車には、毎年およそ11万5700円の税金が課せられているといいます（排気量1800cc、車両重量1.5t以下、ガソリン年間使用量1000L、ガソリン小売価格は消費税込みで150円／L、エコカー減税などの適用外車両で試算）。

　この投稿は1週間ほどで2.4万件のリツイートと3.8万件のいいねがあり、「余りにも重過ぎる」「贅沢品ではなく、生活必需品なんです」「これがクルマ離れにもつながってますよね」など、自動車ユーザーからの嘆きとも受け取れる声が寄せられています。

　また、新規登録から13年を超えると自動車税の額が上がることについて「今年から値上がり。別に壊れてもないまだまだ元気に走るクルマに乗り続ける事が罪なのか？」「古いクルマを大事に長年乗って高い税金掛けられてなにがSDGsだって感じですね」と、理不尽さを訴えるコメントも。

　このほか「自動車重量税と自動車税どちらかにしてほしいと思ってますし、ガソリンもガソリン税に消費税かけて二重課税になってるのも納得できないですね」「自動車税の減税を訴える議員が選挙区にいたら、絶対投票したい！」といった声も上がっています。

　さらに、東京（都市）で暮らしている人がクルマの税制度を決めており、地方の人がそのクルマを生活の必需品として使っていることから「東京都の価値観≠地方の価値観」といった価値観のズレや違いを指摘も寄せられています。