2022年5月12日にトヨタ新型「bZ4X」、スバル新型「ソルテラ」が同日に発売。さらに、5月20日には日産「サクラ」と三菱「eKクロスEV」を同時発表するなど、日本市場で電気自動車（以下、EV）の選択肢がさらに広がりつつあります。
　
　そんなEVですが、普及のための制度として「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が設けられています。この補助金は国や地方自治体から交付されるものですが、どのようなものがあるのでしょうか。

　最近では、環境面の観点などから需要が高まっているEV。

　経済産業省が2021年に公表した「カーボンニュートラルに向けた自動車制作検討会」では、「2050年の自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化を目指すとともに、蓄電池産業の競争力強化を図る」というような計画を発表しています。

　また、同様に「遅くとも2030年半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる」「この10年間は電気自動車の導入を強力に進める」というような旨の目標が掲げられています。

　さらに、日本自動車販売協会連合会が公表している燃料別販売台数によると、2022年4月におけるEV販売台数はクルマ全体の販売台数の約1割となっており、欧州や中国と比較してもまだまだEVは発展途上であるといえます。

　そんなEVの導入を今後さらに拡大させていくために実施している対策が「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の制度です。

　このEV補助金制度は、国や地方自治体から交付されるものであり、日本で販売されているEVのモデルによって金額が異なっています。

　例えば、「令和4年度 CEV補助金（車両）」の場合にはスバル「ソルテラ」は85万円、日産「アリア」は85万円から92万円の補助金が交付されます。

　さらに、前述したとおり、EVの補助金が交付されるのは国からだけでなく、各地方自治体からも補助金を貰うことができます。

　また、都道府県毎によって補助金の金額が異なりますが、今回は個人でクルマを購入するという条件下のもと、いくつかの事例を取り上げてみます。

　東京都では「FCV・EV・PHV車両（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業）」として、個人では45万円を上限としています。

　愛知県では「先進環境対応自動車導入促進費補助金」として「3ナンバー車：一充電走行距離（km)－200×2（千円／km)」または「3ナンバー車以外：一充電走行距離(km)×1(千円／km)※上限400千円」となっています。

　市区町村毎においては、例えば長野県軽井沢町では「軽井沢町電気自動車等普及促進事業補助金」として、上限額30万円（車両本体価格の10％以内）の補助金を交付。

　なお、町内に別荘を所有している人も「町内に継続して1年以上家屋である別荘を所有しており、町税並びに水道料金および下水道使用料を滞納していない人」という条件のもと、EV補助金を受け取ることができます。

　そのほか、愛知県岡崎市の「岡崎市次世代自動車購入費補助金」は上限5万円となっています。

　また、神奈川県ではEVではなく燃料電池車（FCV）に対する「神奈川県燃料電池自動車導入費補助金」を用意。

　そのほか、多くの自治体ではクルマの電源を電気製品に供給する「V2L（Vehicle to Load）」や自宅に電力を供給する「V2H／VtoH（Vehicle to Home）」といった設置に関する補助をおこなっています。

　そうしたなかで、2022年5月17日現在に国、都道府県、市区町村を合わせた車両のみの補助金としては、例えば東京都足立区在住の人であれば日産「アリア B6」（プロパイロット2.0（メーカーオプション）搭載車を購入するといくつかの補助金が交付されるようです。

　この場合には、国から92万円、東京都から45万円、足立区から10万円の計147万円の補助金が交付されることになります。

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　EVを始めとする補助金対象車を検討している場合には、自分の住んでいる都道府県、市区町村がどのような制度を展開しているのか確認することで、購入のハードルが下げられます。

　なおこれらの補助金は、基本的にクルマの購入後に別途申請が必須で、自動的に振り込まれたり、車両本体価格から差し引かれたりするものではないので注意が必要です。

　また、予算上限を超えると補助金制度が終了する場合もあります。販売店や自治体などに事前にしっかりと確認するようにしましょう。