13年超のガソリン車は15％重課するのはSDGs時代に逆行している!?

　また自動車税は、その仕組みそのものにも疑問が沸く部分が少なくありません。

　たとえば自動車税の税額が、初度登録2019年9月と10月を境に異なるのは、消費税増税がクルマ販売に与える影響を少なくするためにおこなわれたものとされています。

　つまり同じクルマであっても、購入時期により税金が異なるという不合理が生まれているのです。もし1.5リッター超から2リッター以下のクルマを10年間乗るとすると、納税の差額は5万円にまで広がります。

　この制度について、JAFがおこなった「2021年JAF自動車税制に関するアンケート調査」では「減税措置を評価しており、内容も十分である」と答えたドライバーはわずか1％で、逆に89％の人が「減税措置の対象は、現在保有している自家用乗用車も対象とするべき」と答えていることからも、多くの人が疑問に思っていると考えていいでしょう。

　さらに自動車税は、初度登録からの経過年数で重課（増税）となる措置も導入されています。

　これは平成13年度税制改正で創設された「自動車税のグリーン化特例」により減税となる負担を車齢の大きなクルマに“ツケ回す”制度で、現在は初度登録からガソリン車は13年超、ディーゼル車は11年超のクルマにおおむね15％重課するというものです。

　もちろん政治の役割として、環境の保護は大きなテーマです。しかし新しくクルマを買うだけの経済的余裕のある人を優遇し、その負担を古いクルマを大切に乗っている人に押しつけるというのは、道理にかなっているとは思えません。

　日本の自動車税制は、国税（自動車重量税、ガソリン税など）と地方税（自動車税、軽自動車税、環境性能割）などが入り交じり、自動車の取得、保有、利用のあらゆる場面で課税される複雑で、かつ納税者に高負担を強いる制度になっています。

　昭和から続く“しがらみ”を打ち捨て、単純でわかりやすい自動車税制の実現を目指す時期に来ているのではないでしょうか。