ガソリン車は新規登録から13年、ディーゼル車は11年経過で重課対象

　毎年GW前後にクルマを所有している人の手元に「自動車税」または「軽自動車税」の納付書が届きます。

　自動車税はエンジンの排気量に応じて税額が変動する税金ですが、環境性能に優れたクルマは納税額が引き下げられる代わりに、新規登録から一定年数が経過したクルマは約15％重課されるということを知らない人もまだ多いようです。

　ここ数年は半導体不足などによる新車の納期遅延で、すぐに乗れる中古車を購入する人も増えており、価格の安さに惹かれて古めの中古車に飛びついたのは良いけれど、いざ自動車税の納付書が届いてその金額にビックリするということもあるといいます。

　自動車所有者が定期的に納税する必要がある税金とは、どのようなものなのでしょうか。

　まずは、クルマを保有するにあたって義務となっている税金が、「自動車重量税（重量税）」と「自動車税」および「軽自動車税」です。

　重量税は車検ごと（乗用車では初回は新規登録から3年後、以降2年ごと）に課される国に収める税金で、かつては道路特定財源でしたが現在は一般財源として活用されています。

　そして自動車税は、公道を走行するためにナンバープレートを取得するクルマに対して課せられる地方税です。都道府県の一般財源として扱われ、教育や医療、警察や消防などの公共サービスにも使用されています。

　なお、軽自動車の場合は都道府県ではなく、市区町村によって課税されます。

　自動車税および軽自動車税は、その年の4月1日時点でクルマの所有者に対して課される税金。環境性能に優れる「低公害車」はエコ性能に応じて25%から75％も減税される一方、ガソリンエンジン車は新規登録から13年、ディーゼルエンジン車は11年経過した古いクルマは環境負荷を考慮して、排気量ごとの税額に約15％を重課した金額を支払うようになっています（軽自動車は約20％の重課）。

　例えば、2リッタークラスのガソリン車の自動車税は、年額3万9500円ですが、2022年時点で13年前となる2009年以前のクルマは約15％重課されて4万5400円です。

　その差額は5900円なのでそれほど大きいと感じないかもしれませんが、これが3.5リッターエンジンともなると、通常の税額が5万8000円に対して重課された税額は6万6700円と差額も8700円に広がります。

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　当時は高額だった憧れの高級車が100万円台など格安で購入できるのは、中古車最大の魅力です。

　ましてや新車の納期が遅れていることもあり、それならば数年は経済的な負担が少なくすぐに乗れる中古車でと考える人が増えるのも納得ですが、維持費の負担が増えるとなると話は別です。

　余計な出費を抑えて購入した中古車なのに、毎年支払う税金の負担が増えてしまうのはもったいないといえます。