ガソリン価格の高止まりが続いています。

　2020年5月、コロナ禍の拡大による景気の先行き不安から、124.8円（レギュラーガソリン1リッターあたり全国平均／石油情報センター調べ。以下同）まで値下がりしたガソリン価格は、その後しばらく133円から135円程度で推移します。

　しかし同年10月からは値上がりに転じ、約1年後の2021年10月には160円台まで上昇を続け、2022年1月24日には170.2円と、ついに170円台に到達することとなります。

　政府は、このガソリン価格の高騰が国民生活や経済活動への影響を最小化するための「激変緩和措置」として、同年1月27日から「170円以上」になった場合、1リッターあたり最大5円の「ガソリン補助金」を、3月末まで石油元売り各社に支給することを決定しました。

　しかしウクライナ情勢などで不安定が見込まれるエネルギー供給を背景に、ガソリン価格はさらに上昇。これを受け政府は3月10日から最大補助額を同25円に改定し、期間を4月末まで延長しました。さらに4月28日からは同35円とし、期間も9月末までという長期にわたるものとし、事実上「税金によるガソリン価格維持政策」となっています。

　この事態にクルマの利用者から上がっているのが、「税金を原資に石油元売り各社に補助金を出すくらいだったら、ガソリンにかかっている税金そのものを減税してほしい」という声です。

　では、そもそもガソリンにはどういった税金がかかっているのでしょうか。

　ガソリンには「揮発油税」「地方揮発油税」の合計（通称：ガソリン税）として、1リッターあたり53.8円が課されています（原油そのものにかかる税金等除く）。

　つまりガソリンを給油する場合、ガソリンそのものの価格にこのガソリン税を加えたものが「消費税抜きガソリン価格」となり、さらにこれに「消費税10％」を上乗せしたものが、ガソリンスタンドでの販売価格となります。

　ここで違和感があるのは、税金であるガソリン税にさらに消費税が加わり、“二重課税”となっていることです。消費税はあくまで「モノの購入やサービスの利用にかかる」と思っている消費者には、とても理解しがたい状況と言えるでしょう。