こうした中でユーザーが強い関心を持っているのは、トヨタの出方でしょう。

　2021年12月14日に同社が開催した「バッテリーEV戦略に関する説明会」では、2022年央に発売予定の「bZ4X」をはじめとして、トヨタとレクサスで合計15ものコンセプトモデルを一挙公開。それらはすべて“近年中の量産化を考慮”していると明かしたのです。

　グローバルでは、2030年までに「BEV新車350万台」を目指すといいます。

　ついに、日本の乗用車市場シェアの約半分を占めるトヨタが、こうしてEVシフトを明言したのですから、これからEVの価格は量産効果で一気に庶民的になるはず、と期待が高まります。

　しかし、EV専用プラットフォーム「e-TNGA」を採用するbZ4Xの新車価格は、英国で4万1950ポンド（約640万円）と高級車の域を出ていません。電池容量は71.4kWhで航続距離はFWDで500km前後、4WDで460km前後としています。

　日本市場について、トヨタ広報部は「当面は、企業向けのリースと、個人向けサブスクリプションモデル（KINTO）で対応し、将来的には売り切り型も考慮する」と回答しています。

　bZ4Xの開発統括者であるトヨタZEVファクトリーの井戸大介氏は、EV普及の課題として、まず「価格を下げること」と指摘します。

　では、そのEVの価格を決める最大の要素はなんでしょうか。

　それはやはり、電池であることは間違いありません。航続距離を長くしようと思うと、より大きな電池を積むことになり、それが価格に直接跳ね返ってしまいます。

　その点について井戸氏は「バッテリーパックの体積（容量）は、このままにして、電池性能を上げること（で航続距離が伸びたり、クルマ全体の性能を上げたりすることを）を目指す」といいます。

　電池技術については、トヨタ、日産、そして欧州メーカーなどが、電解質を固体とする全固体電池の開発を急いでおり、2020年代半ばには初期的な量産が始まる見込みです。

　次世代の全固体電池、または現行リチウムイオン電池の改良発展型の量産効果によって、EV本体の価格が下がるのは2020年代後半になるかもしれません。

　また、世の中にEVが増えれば、当然、充電インフラの数をもっと増やす必要が出てくるでしょう。

　現在、自動車メーカー各社のユーザーが共同で利用できるeモビリティパワーの充電施設は、全国に約2万1000か所あります。

　eモビリティパワーは、EVのさらなる普及に伴い、一度に6台が充電できる出力90kWの急速充電器の整備を進めているところです。

　ただし、自動車メーカー関係者や充電器メーカー関係者と意見交換すると、「自宅での普通充電を計画的に進めることが、今後のEV普及期でも基本的な考え方だ」という指摘を多く聞きます。

　いずれにしても、2020年代は日本、欧州、米国、韓国、そして中国市場にさまざまなEVが登場することとなり、量産効果や事業戦略の中で、価格を含めてユーザーとEVとの距離が徐々に縮まっていくことは間違いなさそうです。