「都心部の通過交通を抑制するため」上限料金を見直し

　2022年4月1日、首都高速道路（首都高）に新たな料金制度が導入されます。この料金制度について、「なぜ変わるのか」、そして「なにがどう変わるのか」を検証しましょう。

　首都高の料金は、すべての出口に料金所を設けることが困難であることなどから、供用当初より「均一料金制」が採用され、最終的には「東京線」「神奈川線」「埼玉線」のそれぞれの料金圏で一定額（700円、600円、400円。一部区間例外あり）となっていました。

　これが2012年1月、「ネットワーク拡大にともなう利用距離のバラツキで不公平感も拡大した」「ETCにより距離料金を計算することが可能になった」ことを理由に、走った距離に応じ料金が変化する「距離別料金」へと移行します。このときのETC車の“初乗り”は500円で最大900円、現金車は900円（郊外方向は距離に応じて500円から700円）となりました。

　これがさらに変更となる端緒となったのが、2015年9月に国土交通省が発表した「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」です。

　この方針案では、首都圏の高速道路料金について「現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準に統一」「車種区分を5車種に統一」「起終点間の最短距離を基本に料金を決定」が打ち出されます。

　これを受け、首都高は2016年4月に料金を改定しますが、このとき激変緩和措置として「当面」上下限料金が設定され、ETC車の上限料金は「軽・二輪」で1070円、普通車で1300円となりました（その後、消費税率改定により1090円、1320円）。また現金車はETC車の上限料金と同一（一部区間例外あり）とされました。

　そして今回導入される新たな料金制度では、この上限料金が見直されることとなりました。

　その理由について、首都高は「都心部通過に際し周辺の道路よりも首都高が割安な場合などがあり、依然として都心部に渋滞が発生している状況」を挙げ、「都心部の通過交通をこれまで以上に抑制する必要があることを踏まえ、より公平な料金体系のさらなる前進に向けるため」上限料金を見直すとしています。