仏ルノー、日産、三菱自動車の3社連合は2022年1月27日、クルマの電動化加速を主軸としたロードマップ（行程表）を発表しました。

　今後5年間で230億ユーロ（約2兆9500億円）をEV（電気自動車）開発に投資するといいます。これは、3社連合がこれまで投資してきた100億ユーロに上乗せする形です。

　EVは、共通EVプラットフォーム（車台）の開発を進め、2030年までに35種類の新型モデルの投入を計画しています。

　このうち、9割の車種は5つの共通EVプラットフォームをベースとし、ほとんどの市場、すべての主要地域をカバーするといいます。

　共通プラットフォームのうち、コンパクトEV用となる「CMF-BEV」は、2024年に投入されます。最大400kmの航続距離と優れた空力性能を実現するもので、ルノー、アルピーヌ、日産の各ブランドで年間25万台分のEVのベースとなる計画です。

　この中には、ルノー「R5」や、日産「マイクラ」（日本名「マーチ」）の後継となる新型EVも含まれており、これらのモデルは、日産がデザイン、ルノーが開発を担当し、フランスでの生産が予定されています。

　フレキシブルなEVプラットフォームとなる「CMF-EV」は、発売を控える日産「アリア」やルノー「メガーヌE-Techエレクトリック」に採用されています。2030年までに15車種以上に採用され、年間最大150万台が生産される計画です。

　このほか、新型ダチア「スプリング」のベースとなる「CMF-AEV」、軽EV専用プラットフォーム、ルノー「カングー」や日産「タウンスター」のベースとなるLCV（小型商用車）EV専用プラットフォームも計画されています。

　三菱は、ルノーの最量販車種をベースにした新型「ASX」（日本名「RVR」）など2つの新型車を投入します。

　3社は今後、EVとコネクテッド・モビリティに注力するとし、プラットフォームと電子システムの共用化により、2026年までにアライアンス全体で45車種に運転支援技術を搭載し、1000万台以上を販売する見込みです。

　ルノーは、電子機器のハードウェアとソフトウェアのアプリケーションを統合し、一体型の共通電気・電子アーキテクチャーを開発。3社はこれを共有し2025年までに完全にソフトウェア定義（Software Defined）された車両を投入するといいます。

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　日産は2030年を見据えた長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を2021年11月に発表しました。

　これによると2030年までに、グローバルで15車種のEVを含む23車種の電動車を導入する方針です。

　その中間点となる2026年までの見通しとして、グローバルでEVとe-Powerをあわせて20車種以上導入するといいます。

　ただし2026年までの電動化率は、国や地域の充電インフラなどに大きく左右されることから、欧州は75％以上、日本は55％以上、中国は40％以上で設定。米国は2030年度までにEVのみで40％以上としています。

　また、日産は2024年度までに横浜の生産工場にパイロット（試作）生産ラインを設置し、2028年度までにEV向け全固体電池を量産する計画です。

　今回表明された3社連合の計画では、この全固体電池を2030年までに共有。さらに2030年までに世界の主要生産拠点で合計220GWhのEV用バッテリー生産能力を確保する方針です。

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　なお、トヨタも2021年12月に新たなEV戦略を発表。2030年のEVの世界販売目標を年間350万台と、従来の目標から大幅に引き上げる計画を打ち出しています。2030年までに30種類のEVを展開する方針で、そのために、電池関連には2兆円を投じると表明しています。