違反歴がある高齢運転者は免許更新で実車テスト義務! 不合格だと更新NG!? 対策強化の課題とは
運転技能検査の対象者は15万人以上!? 課題は?
では、実際の何人くらいの高齢ドライバーが、運転技能検査を受けることになるのでしょうか。
警察庁によると、令和4年の75歳以上の免許更新予定者数は、212万5000人と予測されており、そのうち、過去3年間に「一定違反歴(違反行為)」がある人は7.2%の15万3000人に及ぶというのです。
運転技能検査は、都道府県の免許試験場や教習所などでおこなわれることになります。
![運転技能検査に不合格だと免許が更新できない](https://kuruma-news.jp/wp-content/uploads/2021/01/20191125_paper_002.jpg)
ただし、課題も少なくありません。
背景として、日本全体の運転免許年齢分布があります。今後75歳以上の高齢ドライバーの数は当面の間増え続けることが確実なのです。
とくに、女性は男性に比べて運転免許取得が一般化した時期が10年ほど遅いため、今後は女性の高齢ドライバー数が増加するでしょう。
そうなると、70歳から74歳のドライバーも含めて、高齢者講習の対象者も増加するため、警察や教習所だけでは対応しきれない状況に陥る地域が出ることが考えられます。実際、高齢者講習の予約が数か月先という地域もあります。
そうしたなか、神奈川県警は2021年8月25日、県内の大手自動車販売企業の神奈川トヨタ(KTグループ)と「高齢運転車等の支援協定」を結んだと発表しました。
神奈川県警によると、県内の65歳以上のドライバーは免許保有者数の18%にあたる約105万人にも達しています。2021年3月末時点で、県内の高齢者講習は71日待ち、認知機能検査は48日待ちという状況です。
そこで、神奈川トヨタの県内約110か所の販売店舗を、認知機能検査の検査会場とする検討に入りました。
同社内で認知機能検査員の資格取得を進めて、県の公安委員会からの各種検査に関する業務委託についても考慮していく考えだといいます。加えて、高齢者講習で使用する車両の提供もおこなう計画です。
こうしたケースは全国初ですが、今後は全国各地で自動車販売店、またはガソリンスタンドや自動車部品量販店などの自動車関連の業種、さらには自動車の枠を超えた業界を交えて、社会全体で免許所有者の高齢化対策を考えていかなければならないと思います。
Writer: 桃田健史
ジャーナリスト。量産車の研究開発、自動車競技など、自動車産業界にこれまで約40年間かかわる。
IT、環境分野を含めて、世界各地で定常的に取材を続ける。
経済メディア、自動車系メディアでの各種連載、テレビやネットでの社会情勢についての解説、自動車レース番組の解説など。
近著に「クルマをディーラーで買わなくなる日」(洋泉社)。
無事故であっても、上級国民みたいな人が大事故を起こすんだから、高齢者講習を廃止して一律に教習所卒検レベルの実地試験と学科試験プラス試験場階段ダッシュをさせるか、MT車の実地試験しか受け付けない(ハンディキャッパーを除く)ようにすれば良いと思います。
高齢者講習なんて即刻やめて、MTしか実地試験を受け付けず、プラス学科試験とプラス試験場階段ダッシュにすべきでしょう。
試験場のみでは追いつかないので、一般教習生を廃した専門教習所で試験すべきだと思います。
運転技能検査と運転機能検査の違いを教えて下さい。