では、実際の何人くらいの高齢ドライバーが、運転技能検査を受けることになるのでしょうか。

　警察庁によると、令和4年の75歳以上の免許更新予定者数は、212万5000人と予測されており、そのうち、過去3年間に「一定違反歴（違反行為）」がある人は7.2％の15万3000人に及ぶというのです。

　運転技能検査は、都道府県の免許試験場や教習所などでおこなわれることになります。

　ただし、課題も少なくありません。

　背景として、日本全体の運転免許年齢分布があります。今後75歳以上の高齢ドライバーの数は当面の間増え続けることが確実なのです。

　とくに、女性は男性に比べて運転免許取得が一般化した時期が10年ほど遅いため、今後は女性の高齢ドライバー数が増加するでしょう。

　そうなると、70歳から74歳のドライバーも含めて、高齢者講習の対象者も増加するため、警察や教習所だけでは対応しきれない状況に陥る地域が出ることが考えられます。実際、高齢者講習の予約が数か月先という地域もあります。

　そうしたなか、神奈川県警は2021年8月25日、県内の大手自動車販売企業の神奈川トヨタ（KTグループ）と「高齢運転車等の支援協定」を結んだと発表しました。

　神奈川県警によると、県内の65歳以上のドライバーは免許保有者数の18％にあたる約105万人にも達しています。2021年3月末時点で、県内の高齢者講習は71日待ち、認知機能検査は48日待ちという状況です。

　そこで、神奈川トヨタの県内約110か所の販売店舗を、認知機能検査の検査会場とする検討に入りました。

　同社内で認知機能検査員の資格取得を進めて、県の公安委員会からの各種検査に関する業務委託についても考慮していく考えだといいます。加えて、高齢者講習で使用する車両の提供もおこなう計画です。

　こうしたケースは全国初ですが、今後は全国各地で自動車販売店、またはガソリンスタンドや自動車部品量販店などの自動車関連の業種、さらには自動車の枠を超えた業界を交えて、社会全体で免許所有者の高齢化対策を考えていかなければならないと思います。