• 2015.10.12
• 末吉史樹

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マイカーにかかる税金について、多くの人が負担感を持ち、課税の根拠や税率に不満があるという調査結果が明らかになりました。

地方在住者や低所得者に強い負担感

　自動車重量税、ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）、軽油取引税について、本来の税率に「当分の間の税率」が上乗せされていること（暫定税率）については、「反対」が73％、「どちらかといえば反対」が23％で、全体の96％が反対しています。

　暫定税率への反対理由で特に多かったのは、次の内容です。

・上乗せされたままの税率を含め、納得できる根拠がないから《45％》
・クルマを必需品としている地方や所得の低い人ほど負担が大きくなるから《24％》

　いっぽう、暫定税率に賛成する人のなかで、「国の財政が厳しいから」を理由に挙げた人が35％で最も多かったのに次いで、「税率が下がると自動車の利用が増え、環境に負荷がかかるから」と、暫定税率の本来の趣旨とは異なる理由を挙げた人が30％にのぼったことが注目されます。