全国交通安全運動では、内閣府をはじめ各省庁や協賛団体などが連携して展開しているほか、地域の交通安全についてはそれぞれの地域交通安全協会にておこなわれています。

　例えば、東京都の地域交通安全協会は、丸の内、築地、赤坂など100を越える安全協会が設けられています。

　これは東京都交通安全協会とは別組織となるものの、地域住民による交通安全のボランティア団体で、各警察署単位に設置されており、それぞれ独立した組織として地域にあった交通安全活動を展開しているといいます。

　前出の内閣府の担当者は、地域によって異なる交通安全キャンペーンについて、次のように話しています。

「自治体でおこなった事例として、春においては小学生、とくに新1年生を意識して運動をおこなっています。例えば、令和3年の鳥取県米子市では『横断歩道一斉ストップキャンペーン』を実施しています。

　これは、通学時の安全を確保するため、市内全小学校周辺の横断歩道において、子ども達の保護・誘導をおこなったほか、ドライバーに横断中や横断しようとする者がいる横断歩道における一時停止のルールを周知しました。（広報：テレビ局、ケーブルテレビ局）

　また、同じ期間に佐賀県では『ランドセルカバー配布』をおこない、新1年生(佐賀県内約7000名）にオリジナルデザインのランドセルカバーを配布し、ドライバーへの注意を促し、交通事故防止を図っています。（NHK佐賀、サガテレビ、佐賀新聞・西日本新聞）」

　では、テントにいて啓発をおこなっている人は、どのような人なのでしょうか。

　関係各所に確認してみたところ、交通安全協会や町会、ボランティアで集まった人だといい、若年層から年齢層まで幅広くいるようです。

　しかし、平日の昼間に集まることが多いため、年配者が多くなる傾向にあるといいます。

　全国交通安全運動の期間中は、各地域でテントを設置して年配者が交通安全の啓発をおこなっている様子が見受けられ、テントを含めた期間中に用いる備品については各協会や町会にて管理をおこなっているそうです。

　ただし、新型コロナウィルスの影響により一時的に啓発をおこなうボランティアの人がいるものの、以前よりはテントを立てている場所は減っているようです。