国や各地域では、観光客から日本在住の外国人まで、幅広く事故防止の意識を促しています。

　例えば、和歌山県警ではフランス語やドイツ語の事故防止啓発動画を出していたり、石川県ではポルトガル語のリーフレットを作成していたりと、各県ごとにさまざまな言語や方法で外国人の交通事故の防止に努めています。

　前述した通り、国や警視庁でも多国籍の人々に向けてリーフレットやチラシを作成しており、日頃から事故防止への意欲を見せています。

　一方で東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人の事故防止対策として、内閣府では新たな取り組みも推進しているようです。

　2017年には「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」が改められ、規制標示である「一時停止」について、「止まれ」の下に「STOP」の表記が追加されるようになりました。

　さらに、徐行が必要な規制標示「徐行」や「前方優先道路」については、「徐行」の下に「SLOW」表記が加わり、少しでも多くの外国人が理解できるように配慮されています。

　また、レンタカーを利用する外国人観光客に対して、全国レンタカー協会では専用ステッカーの制作をしており、日本人運転者から見て外国人観光客が運転しているのが分かるようにしています。

　警視庁でも、東京オリンピック・パラリンピックの競技種目が多い湾岸エリアにおいて、外国人向けに横断歩道などで事故防止を呼びかけたり、ビラの配布をおこないました。

　このように、東京オリンピック・パラリンピックに向けてのさまざまな事故防止対策は各機関においておこなわれており、日本人だけでなく外国人も安心して安全に走行できるように配慮されています。

　国や東京都などの機関がおこなう対策ももちろん重要ですが、交通事故の防止には運転者ひとりひとりの意識がもっとも大切です。

　交通事故を起こしたり、巻き込まれたりしないように周囲をしっかりと意識し、安全な走行を心がけましょう。

※ ※ ※

　外国人との交通事故は、日本人同士の場合より不安に感じる人も多いかもしれません。しかし、日本での事故は国内の法律が適用されるため、事故後の流れや保険に関する手続きなどは同様です。

　よって、外国人観光客と事故を起こしてしまった場合でも、焦らず必要機関への連絡を落ち着いておこないましょう。
　
　また、東京オリンピック・パラリンピック開催時には、交通量などが増え事故の危険が増す可能性が高くあります。
　
　内閣府や警視庁など、すでに対策は始められていますが、運転者自身でも事故防止のために安全運転を心がける必要があるでしょう。