30万人都市のスーパー・コンビニ配送、水素でできる？

　福島県とトヨタは2021年6月4日、福島発の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表しました。

　福島県は、新たなエネルギーの水素に着目し、震災や原発事故からの復興をさらに推進するため、未来の「水素社会」を先取りするモデル構築に取り組んでいます。

　トヨタも環境対応の一環として水素社会の実現を目指しており、同じくカーボンニュートラルを推し進めるいすゞ、日野と3社協業で社会実装の検討を進めていくとしています。

　取り組みは、街の生活インフラや災害時の避難拠点となるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送などで、日本に多く存在する30万人都市での水素社会モデルをつくることです。

　具体的には、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で造られた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（FC）トラックを導入。

　さらに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化など、各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践します。

　このほかFH2Rのある浪江町をはじめ県内各地域で、FCキッチンカーやドクターカーなどを運用。

　福島県内の店舗や工場などで水素を活用することによるサプライチェーン全体での低炭素化にも取り組みます。

　一連の取り組みは、トヨタ、いすゞ、日野のほか、アサヒグループホールディングス、イオン、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなどの企業も参加する予定です。